国民民主党の鈴木義弘です。
先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。
おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんですけれども、こっち側に需要があるんですね。需要家に対して何の制約もかけていないんですね。
だから、例えば二十年の契約をしました、需要家と発電事業者。それを受けて送電事業者が、じゃ、電線を引きましょうとなったときに、二十年の契約なんですが、二十年使うかどうか分からないんです。十年でもし休止をするとか撤退をする、需要家側が。技術進歩がもっと、日進月歩、高度化していきますから。
半導体だってそうじゃないですか。六十ナノが二十四、二十四が今度、今、二を作りましょうとか〇・四だとかという時代になってきていて、それで、じゃ、例えば、今、ラピダスもそうですけれども、二ナノを目指して作ろうとしていますね。じゃ、十年後、その二ナノが陳腐化してしまって、どこかの違う、ＴＳＭＣぐらいしか今浮かばないんですけれども、一ナノを出します、〇・四ナノを出しますといって、それを使う事業者がそっちがいいよねとなったら、二ナノを作るところは変えていかなくちゃいけないということですね。若しくは、撤退する可能性もなきにしもあらずですね。
データセンターも同じだと思うんです。中のいろいろな機器を入れ替えるんだったら存続できるんでしょうけれども、そうなったときに、予見可能性、予見可能性という言葉がよくこの委員会でも出るんですけれども、二十年の契約で十年で撤退するともしなったとして、じゃ、その残りの、二十年分の電気代を払ってくれるのかと。どこを見ても出てこないんです。それは契約で縛るんですというんだったら、それはそれでありなんだと思うんですけれども、大規模になればなるほど、作る方も送る側も、それを使う側も、やはりみんなリスクがあると思うんです。
そこのリスクをどう低減していくのか、まずお尋ねしたいと思います。
125久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。
御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコ…
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126丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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127
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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- （上の発言）
128
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。
おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんですけれども、こっち側に需要があるんですね。需要家に対して何の制約もかけていないんですね。
だから、例えば二十年の契約をしました、需要家と発電事業者。それを受けて送電事業者が、じゃ、電線を引きましょうとなったときに、二十年の契約なんですが、二十年使うかどうか分からないんです。十年でもし休止をするとか撤退をする、需要家側が。技術進歩がもっと、日進月歩、高度化していきますから。
半導体だってそうじゃないですか。六十ナノが二十四、二十四が今度、今、二を作りましょうとか〇・四だとかという時代になってきていて、それで、じゃ、例えば、今、ラピダスもそうですけれども、二ナノを目指して作ろうとしていますね。じゃ、十年後、その二ナノが陳腐化してしまって、どこかの違う、ＴＳＭＣぐらいしか今浮かばないんですけれども、一ナノを出します、〇・四ナノを出しますといって、それを使う事業者がそっちがいいよねとなったら、二ナノを作るところは変えていかなくちゃいけないということですね。若しくは、撤退する可能性もなきにしもあらずですね。
データセンターも同じだと思うんです。中のいろいろな機器を入れ替えるんだったら存続できるんでしょうけれども、そうなったときに、予見可能性、予見可能性という言葉がよくこの委員会でも出るんですけれども、二十年の契約で十年で撤退するともしなったとして、じゃ、その残りの、二十年分の電気代を払ってくれるのかと。どこを見ても出てこないんです。それは契約で縛るんですというんだったら、それはそれでありなんだと思うんですけれども、大規模になればなるほど、作る方も送る側も、それを使う側も、やはりみんなリスクがあると思うんです。
そこのリスクをどう低減していくのか、まずお尋ねしたいと思います。
129久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。
例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応…
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130鈴木義弘(国民)
こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。
だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質…
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131久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。
この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。
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