こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。
だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質疑のときも申し上げたんですけれども、バッファーをどこかにつくらなくちゃうまくいかないでしょうと言うけれども、それすらも過度な設備になってしまうからなのか分かりませんけれども。それをやはりお互いに、大きい電源を生み出す方、発電事業者もそうだし、使う方もどこかで調整する役目をかまさないと、全国一律、ネットワークを組んでうまくいきますといっても、じゃ、せっかく整備したところが撤退しました、その送配電、何十億、何百億もかけて引きました。
例えば、そこのデータセンターの、規模にもよりますよ、すぐそばに発電設備を併設してもらうとか、何かやはり工夫をしていかないと、今のネットワークをつくっていくのはそのまま大事なことでしょうから残しながら、個別の対応は違うやり方を取っていかないと、何でもこっちから出してきて、こっちが足らないからこっちから引っ張ってくるというやり方では、私はうまくいかないと思うし、いずれやはりこれが、五年というのはなかなか難しいけれども、十年先、もう少したっていくと、世の中とか技術革新も含めてまた大きく変わっていったときに困ることが起きるんじゃないかなというのが私の考え方なんです。是非組み入れてもらいたいな。
一つは、データセンターの数を間違えて、万キロワットで表示しなくちゃいけないんですけれども、六百六十一万キロワット、二〇三五年まで上がっていきますよというデータは頂戴したんですけれども、じゃ、例えばそのデータセンターが、トータルの規模は分かるんですけれども、まあまあ標準的と言っていいんですかね。それと、そもそも私は不思議なんですけれども、データセンター、データセンター、日本でいっぱいデータセンターを造ればラッキーだという話で今回の事業法の改正になっていくんでしょうけれども、そのデータで私たち国民は何かメリットはあるんですかね。これは素朴な疑問なんです。
業者がもうけるために造っているんでしょう。だって、データセンターを運営する会社は、国民からいろいろな情報を集めて、まあ、集約するのかＡＩを使うのか分かりませんけれども、それをどこかの企業に売って、そのデータ料をもらってデータセンターを運営するんですよ。違うの。慈善事業でデータセンターをやっているんですか。誰かその集約したデータを使う事業者がいて、そこから料金をもらうから、このデータセンターというのが成り立つんじゃないんですか。私はそう思っているんです。間違っていたら指摘してもらいたいんですけれども。
そうすると、どのぐらいの電気量がどこの地域で予想されるのかというふうになれば、そのエリアの中で発電施設が何基必要なのかとおのずと出てくると思うんです。今ある中で足りている、例えば、一〇〇の発電能力のあるところで、八〇の需要家があって、プラス二〇は今のままで全然足りているんですといえば、新しい電源開発をする必要はないですよね。ただ、その先に行ったときにどうするというのは出てきます。それをブロック単位でやるのか都道府県単位でやるのか分かりませんけれども、それに応じて、やはり送電線を引いていくとか発電を増やしていくというところを考えていかないとうまくいかないんじゃないかというのが私の考え方なんです。
だから、今申し上げたように、なかなか営業秘密だとかいろいろな秘匿にしなくちゃいけないことがあるのも承知していますから、大体ある程度のところで、何ブロックかに分けた中で、このエリアだったら幾つ必要だとか、このぐらいの電力が必要だとかというのを、ある程度情報公開していかないと、造ろうという人もインセンティブが働かないと思うんです、何だかよく分からない中で。まあ、それは、後段で質問する電力広域運用機構のところで調整を図るんでしょうけれども、まず、その辺の見通しを国がどのぐらいお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
127
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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128
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。
おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんで…
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129久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。
例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応…
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- （上の発言）
130鈴木義弘(国民)
こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。
だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質疑のときも申し上げたんですけれども、バッファーをどこかにつくらなくちゃうまくいかないでしょうと言うけれども、それすらも過度な設備になってしまうからなのか分かりませんけれども。それをやはりお互いに、大きい電源を生み出す方、発電事業者もそうだし、使う方もどこかで調整する役目をかまさないと、全国一律、ネットワークを組んでうまくいきますといっても、じゃ、せっかく整備したところが撤退しました、その送配電、何十億、何百億もかけて引きました。
例えば、そこのデータセンターの、規模にもよりますよ、すぐそばに発電設備を併設してもらうとか、何かやはり工夫をしていかないと、今のネットワークをつくっていくのはそのまま大事なことでしょうから残しながら、個別の対応は違うやり方を取っていかないと、何でもこっちから出してきて、こっちが足らないからこっちから引っ張ってくるというやり方では、私はうまくいかないと思うし、いずれやはりこれが、五年というのはなかなか難しいけれども、十年先、もう少したっていくと、世の中とか技術革新も含めてまた大きく変わっていったときに困ることが起きるんじゃないかなというのが私の考え方なんです。是非組み入れてもらいたいな。
一つは、データセンターの数を間違えて、万キロワットで表示しなくちゃいけないんですけれども、六百六十一万キロワット、二〇三五年まで上がっていきますよというデータは頂戴したんですけれども、じゃ、例えばそのデータセンターが、トータルの規模は分かるんですけれども、まあまあ標準的と言っていいんですかね。それと、そもそも私は不思議なんですけれども、データセンター、データセンター、日本でいっぱいデータセンターを造ればラッキーだという話で今回の事業法の改正になっていくんでしょうけれども、そのデータで私たち国民は何かメリットはあるんですかね。これは素朴な疑問なんです。
業者がもうけるために造っているんでしょう。だって、データセンターを運営する会社は、国民からいろいろな情報を集めて、まあ、集約するのかＡＩを使うのか分かりませんけれども、それをどこかの企業に売って、そのデータ料をもらってデータセンターを運営するんですよ。違うの。慈善事業でデータセンターをやっているんですか。誰かその集約したデータを使う事業者がいて、そこから料金をもらうから、このデータセンターというのが成り立つんじゃないんですか。私はそう思っているんです。間違っていたら指摘してもらいたいんですけれども。
そうすると、どのぐらいの電気量がどこの地域で予想されるのかというふうになれば、そのエリアの中で発電施設が何基必要なのかとおのずと出てくると思うんです。今ある中で足りている、例えば、一〇〇の発電能力のあるところで、八〇の需要家があって、プラス二〇は今のままで全然足りているんですといえば、新しい電源開発をする必要はないですよね。ただ、その先に行ったときにどうするというのは出てきます。それをブロック単位でやるのか都道府県単位でやるのか分かりませんけれども、それに応じて、やはり送電線を引いていくとか発電を増やしていくというところを考えていかないとうまくいかないんじゃないかというのが私の考え方なんです。
だから、今申し上げたように、なかなか営業秘密だとかいろいろな秘匿にしなくちゃいけないことがあるのも承知していますから、大体ある程度のところで、何ブロックかに分けた中で、このエリアだったら幾つ必要だとか、このぐらいの電力が必要だとかというのを、ある程度情報公開していかないと、造ろうという人もインセンティブが働かないと思うんです、何だかよく分からない中で。まあ、それは、後段で質問する電力広域運用機構のところで調整を図るんでしょうけれども、まず、その辺の見通しを国がどのぐらいお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
131久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。
この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。
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132鈴木義弘(国民)
だから、自由な競争でというふうな話になったときに、ある程度やはり見通しを立てながら、エリアでやはり情報を公開していかないと、需要と供給のバランスというのは取れないんじゃないかなと思うんですね。それによって適正な価格というのは出てきますので。
それともう一つ、くどいようですけれども、結局、需要家が撤退して云々というのは、発電をするとか送電をするところにリスクがあるわけですね。だって、毎回同じことを言いますけれども、電気を売るしかお金にならない、発電事業者さんは。それで、国がこの十五年間の間、再生可能エネルギーが大事、何が大事だと。まあ、大事なんだと思うん…
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133
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。
御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思いますけれども、国が、将来に向けた戦略、施策の方向性、需給の見通しなどを示しているところでございます。
昨年二月に第七次エネルギー基本計画を…
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