お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。
御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡも発電事業者の電源投資を後押しするために重要だと考えております。
このため、脱炭素電源の豊富な地域に立地し、当該脱炭素電源との長期間のコーポレートＰＰＡによって電力調達する需要家の設備投資を支援するＧＸ地域共創補助金を今年度予算で措置してございます。
こうした施策によって、需要家が脱炭素電源を長期契約で支える取引手法を普及させつつ、電源立地地域への産業集積を促進し、地域への裨益を高めることで、脱炭素電力の供給増にもつなげてまいります。
122丹丹野みどり(国民)
是非お願いします。
ちょっと時間の都合もありますけれども、今回、第三者確認機関による適合性確認をする、その結果不適切であると判断された場合に、その後どういったフォローアップがされるのか、そして、既存のものに対しては、すごい数があると思うんですけれども、本当にカバーできるのか、そういったことも教えてください。
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123湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
まず、第三者確認機関が適合性について評価が困難な場合ですけれども、困難と判断する場合には、第三者確認機関は設計の修正等が必要なことなどを設置者に指摘をいたしまして、設置者がその指摘を踏まえて設計の修正等を行った上で、再度、第三者機関による適合性確認を行うといった手続を想定してございます。
また、既設の太陽電池発電設備につきましては、設備の規模、立地環境を考慮しまして、さらには、関係法令の違反が疑われる事案の洗い出し調査、いわゆる再エネＧメンと言っておりますが、も踏まえまして、報告徴収や立入検査を重点的かつ機動的に実施して、必要に…
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124丹丹野みどり(国民)
ちょっと最後は駆け足になりますけれども、教えてください。
例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。
そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体…
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- （上の発言）
125久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。
御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡも発電事業者の電源投資を後押しするために重要だと考えております。
このため、脱炭素電源の豊富な地域に立地し、当該脱炭素電源との長期間のコーポレートＰＰＡによって電力調達する需要家の設備投資を支援するＧＸ地域共創補助金を今年度予算で措置してございます。
こうした施策によって、需要家が脱炭素電源を長期契約で支える取引手法を普及させつつ、電源立地地域への産業集積を促進し、地域への裨益を高めることで、脱炭素電力の供給増にもつなげてまいります。
126丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。
おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんで…
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