2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
ありがとうございます。
大臣、本当に事業者が喜ぶと思いますよ。前段の、陸上風力をしっかり推進していくとの大臣のお言葉をいただいたというのは、本当にみんなの希望であります。
一方で、制度面に関してはなかなか検討が進まないというのがこれまでの現状であります。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私は危惧をしています。
このような状況を踏まえまして、ベストプラクティスを踏まえた地域共生の高度化、また、安全保障も踏まえた産業力の強化、例えば国内サプライチェーンの構築ですとか地域産業の活性化に資するもの、また、そして三つ目として、悪質業者の退出、優良業者への支援を目的とした規制のめり張り、こういった三本柱で陸上風力推進パッケージをつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。
引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。
64河野義博(中道)
大臣に伺いますが、認定失効制度の猶予に関して、過去の答弁では、運転開始期限までに十分な期間を猶予している、慎重に検討という御答弁でありました。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省とし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。
地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自治体が執行の実務を担うものもあると承知をしております。
関係省庁とも連携をして、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう、現場を担う自治体への周知や事業者からの相談対応にもしっかりと取り組みながら、陸上風力発電事業を推進してまいりたいというふうに思います。
66河野義博(中道)
ありがとうございます。
大臣、本当に事業者が喜ぶと思いますよ。前段の、陸上風力をしっかり推進していくとの大臣のお言葉をいただいたというのは、本当にみんなの希望であります。
一方で、制度面に関してはなかなか検討が進まないというのがこれまでの現状であります。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私は危惧をしています。
このような状況を踏まえまして、ベストプラクティスを踏まえた地域共生の高度化、また、安全保障も踏まえた産業力の強化、例えば国内サプライチェーンの構築ですとか地域産業の活性化に資するもの、また、そして三つ目として、悪質業者の退出、優良業者への支援を目的とした規制のめり張り、こういった三本柱で陸上風力推進パッケージをつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
67赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域…
68河野義博(中道)
洋上風力にフォーカスをされまして、そこにやはりリソースが割かれているという状況があったと思います。 洋上も大切です。しかし、陸上もまだまだやれるところもありますし、もう二十年たってリプレースするところが出てきていますので、風が事業のやはり根本でありまして、風のデータ、実データを持っているということは次の計画も非常に精度が高いものになりますので、リスクも低く見積もることができて、安価に、より安い、安定的に電源が供給できるということも期待されますので、しっかりと陸上風力の応援もやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうござい…
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。