大臣に伺いますが、認定失効制度の猶予に関して、過去の答弁では、運転開始期限までに十分な期間を猶予している、慎重に検討という御答弁でありました。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省として、地域と共生できる陸上風力発電はきちんと前に進めていただくように旗を振っていただきたいというふうに思います。
規制で立ち止まるのではなくて、洋上風力は海域利用において地元調整で様々な側面支援をやっていただいています、本当に、これは霞が関の官僚が現地に行って漁業者等に頭を下げて、応援してくれているという話を聞いています。陸上風力でも円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思います。
当然、空押さえで転売目的のようなものは失効させていいと私は思うんです。しかしながら、長い年月をかけて地元と共生をして、膨大なコストを割いて、人的なコストも割いて、いざ目の前ということでこの盛土規制法の強化によって案件が失効されれば、これは国にとっても大きな損失だと思います。円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
61齋齋藤健一林野庁森林整備部長
お答え申し上げます。
森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図る制度であり、許可に際して、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件との適合性について確認しています。
一方、盛土規制法に基づく許可制度は、盛土等による災害から国民の生命身体を守ることを目的に、都道府県等が定める区域内で危険な盛土等を規制する制度であり、許可に際して、盛土の工事が安全基準に適合しているかを確認しています。
林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、制度の目的や規制の方法が異なる独立した制度であり、そ…
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河野義博(中道)
異なる二つの制度だということを確認しました。
一方で、林地開発許可と盛土規制法対応、別な手続とはいいながら、都道府県では、多くの現場では、同時並行的に進められることを求めています。林地開発許可が取得寸前だったのに、盛土規制法ができましたので、これと併せてやり直さなきゃいけないということで、二年近く待たされる、追加の手続でかかるということはよく聞いています。実態としては、並行で対応せざるを得ないため、全体の手続が遅れています。
両者は法的にリンクしていないということであれば、国交省とも調整をしていただいて、通知を出して、双方の対応を迅速化させるべきと考…
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63齋齋藤健一林野庁森林整備部長
お答え申し上げます。
林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。
引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。
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- （上の発言）
64河野義博(中道)
大臣に伺いますが、認定失効制度の猶予に関して、過去の答弁では、運転開始期限までに十分な期間を猶予している、慎重に検討という御答弁でありました。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省として、地域と共生できる陸上風力発電はきちんと前に進めていただくように旗を振っていただきたいというふうに思います。
規制で立ち止まるのではなくて、洋上風力は海域利用において地元調整で様々な側面支援をやっていただいています、本当に、これは霞が関の官僚が現地に行って漁業者等に頭を下げて、応援してくれているという話を聞いています。陸上風力でも円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思います。
当然、空押さえで転売目的のようなものは失効させていいと私は思うんです。しかしながら、長い年月をかけて地元と共生をして、膨大なコストを割いて、人的なコストも割いて、いざ目の前ということでこの盛土規制法の強化によって案件が失効されれば、これは国にとっても大きな損失だと思います。円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。
地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自治体が執行の実務を担うものもあると承知をしております。
関係省庁とも連携をして、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう、現場を担う自治体への周知や事業者からの相談対応にもしっかりと取り組みながら、陸上風力発電事業を推進してまいりたいというふうに思います。
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66河野義博(中道)
ありがとうございます。
大臣、本当に事業者が喜ぶと思いますよ。前段の、陸上風力をしっかり推進していくとの大臣のお言葉をいただいたというのは、本当にみんなの希望であります。
一方で、制度面に関してはなかなか検討が進まないというのがこれまでの現状であります。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私…
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67赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。
再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域…
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