今の内容だと、前回の答弁よりもそれなりに踏み込んでいるというふうには思っております。
大臣に、一一九％のお話がありましたが、なぜ私が最初のときに、四種類のさび止めの種類があってというふうに詳細をお伝えして、二度塗りが必要で、なかなか、白が、使いにくいものだけ出てくるんだけれどもというお話をさせていただいたかというと、総量の一一九％では測れない現場の実態があるということも、これはやはりよく注視していかなきゃいけないと思うんですね。二度塗りも必要だというのも国交省の仕様だということであります。
ですので、もちろん政府の立場としての答弁があるのはよく承知していますが、是非、総量の数字だけじゃない、現場の状況をよく分析した対応をしていただいて、そこに必要なものが届くという措置を経産省の皆様で引き続き取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。
電気事業法の改正議論の話に入らせていただきます。
本日は、私の立場からも、再生可能エネルギーを中心に質疑をさせていただきます。
自然由来の再生可能エネルギーですが、古くは、帆を上げて海を進む船も風力エネルギーを使っていますし、水車による粉ひきとか農業用水のくみ上げも水力のエネルギーでありますから、そうしたエネルギーというのは過去から使っていたわけでありますけれども、しかし、この時代は、環境のためというよりは、人類が利用できる唯一のエネルギーであったという状況でもありました。
産業革命以降、石炭や石油など、高密度の便利な化石燃料が登場すると、圧倒的な利便性で、効率もよく、全世界に普及していくわけでありますけれども、ただ、様々な課題、問題を引き起こし、一九九七年の京都議定書などの気候変動問題等のそうした議論の中で、改めて再エネの普及を目指していこうというような流れができ始めるわけでありますが、国内では、二〇一〇年代にＦＩＴ制度が整備されたことが非常に大きく、量産体制が整って、大きな普及に至っているわけであります。日本でも今、主力電源という位置づけであります。
ただ、非常に重要な電源、エネルギーなんですけれども、私は、北海道ということもあって、様々、住民とのトラブル、設置場所のトラブルというのに直接向き合ってきた者として、やはり住民トラブル、設置場所、このことの課題を解決していかなければならないということ。そしてもう一つは、発電装置の製造が今太陽光はほぼほぼ海外である、やはり産業政策上の課題。
よい形で再エネの潜在力のある地域に再エネ電源が普及して、やはりみんながそうした環境に配慮された恒久なすばらしい電源が使えるということはいいことなんですけれども、悪い形で無理やり、地域の意向を無視した形で再エネ電源の設置が進むようなことにはなってはならないと思いますし、願わくば国の産業として、国内生産、これをしっかりしながら進めていく、そうしたものにしていかなければならないと思っています。
個別の電源について、地熱について伺いたいと思います。
従来型の地熱発電は、地下深く、千五百メートル以上でありますけれども、マグマの熱エネルギー、おおむね百五十度を超えるような高温高圧の蒸気とか熱水がたまっている地熱貯留層から蒸気や熱水を直接取り出して発電をする。この地熱発電が、今次世代型の地熱発電というのが登場しつつあって、全く違うアプローチで電源を、電気を作っていこうというものになっています。
昨年の八月、私はドイツのゲーレッツリートで、そうした次世代の地熱発電の実証の現場に行かせていただきました。今理事でいらっしゃる東先生、当時の理事メンバーを中心に直接見てきて、そこではクローズドループという手法で行われていて、このほか次世代には幾つかの類型の方法があるわけでありますけれども、私が見させていただいたのはクローズドループということで、特徴で大変驚いたのは、従来の地熱発電と違って、地中にある熱水とか蒸気を一切必要としない、純粋な地熱だけを利用する、そうした仕組みでありました。
今日、経産省、資源エネルギー庁にお越しいただいていますけれども、日本でも、このドイツで行われている次世代の地熱発電を含めて、これから国内で実証事業を本格的に更に進めていこうということであろうと思いますけれども、この次世代の地熱発電、様々な類型がありますが、特に地中にある蒸気や熱水との関係において、この特徴も踏まえて今御説明いただけますでしょうか。
71
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変詳細に現場の状況を今描写をしていただきまして、私どもも、非常に参考になるといいますか、なったところでございます。
大きな流れとしては、やはりこれは、元々想定していたと言うとあれなんですけれども、全力で対応してきたんですが、なかなか間に合わずに需要家の皆さんに届かないところがあるんですが、やはり建設関係、この関係の塗料、シンナーで、今まさにおっしゃったようなさび止めペイント、そういったところについては、これは、やはり一人親方が多く、声が届かないということがありますし、あと、家について言うと、どこか一か所完成しないと引き渡せず代金がもらえないということ…
この発言のページ
72
山岡達丸(中道)
大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。
やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。
別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発…
この発言のページ
73赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九％でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。
その上で、やはり供給の偏り、流通の目詰まりが起きるので、さび止めペイントの原料であるトルエン等、これは例の一・八倍の供給拡大の中に含まれるものです、これにより玉がきちっと出ていくことや、それによって需給逼迫による価格上昇分について一定の引下げ効果を期待していきたいと思っています。
資金繰り…
この発言のページ
- （上の発言）
74山岡達丸(中道)
今の内容だと、前回の答弁よりもそれなりに踏み込んでいるというふうには思っております。
大臣に、一一九％のお話がありましたが、なぜ私が最初のときに、四種類のさび止めの種類があってというふうに詳細をお伝えして、二度塗りが必要で、なかなか、白が、使いにくいものだけ出てくるんだけれどもというお話をさせていただいたかというと、総量の一一九％では測れない現場の実態があるということも、これはやはりよく注視していかなきゃいけないと思うんですね。二度塗りも必要だというのも国交省の仕様だということであります。
ですので、もちろん政府の立場としての答弁があるのはよく承知していますが、是非、総量の数字だけじゃない、現場の状況をよく分析した対応をしていただいて、そこに必要なものが届くという措置を経産省の皆様で引き続き取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。
電気事業法の改正議論の話に入らせていただきます。
本日は、私の立場からも、再生可能エネルギーを中心に質疑をさせていただきます。
自然由来の再生可能エネルギーですが、古くは、帆を上げて海を進む船も風力エネルギーを使っていますし、水車による粉ひきとか農業用水のくみ上げも水力のエネルギーでありますから、そうしたエネルギーというのは過去から使っていたわけでありますけれども、しかし、この時代は、環境のためというよりは、人類が利用できる唯一のエネルギーであったという状況でもありました。
産業革命以降、石炭や石油など、高密度の便利な化石燃料が登場すると、圧倒的な利便性で、効率もよく、全世界に普及していくわけでありますけれども、ただ、様々な課題、問題を引き起こし、一九九七年の京都議定書などの気候変動問題等のそうした議論の中で、改めて再エネの普及を目指していこうというような流れができ始めるわけでありますが、国内では、二〇一〇年代にＦＩＴ制度が整備されたことが非常に大きく、量産体制が整って、大きな普及に至っているわけであります。日本でも今、主力電源という位置づけであります。
ただ、非常に重要な電源、エネルギーなんですけれども、私は、北海道ということもあって、様々、住民とのトラブル、設置場所のトラブルというのに直接向き合ってきた者として、やはり住民トラブル、設置場所、このことの課題を解決していかなければならないということ。そしてもう一つは、発電装置の製造が今太陽光はほぼほぼ海外である、やはり産業政策上の課題。
よい形で再エネの潜在力のある地域に再エネ電源が普及して、やはりみんながそうした環境に配慮された恒久なすばらしい電源が使えるということはいいことなんですけれども、悪い形で無理やり、地域の意向を無視した形で再エネ電源の設置が進むようなことにはなってはならないと思いますし、願わくば国の産業として、国内生産、これをしっかりしながら進めていく、そうしたものにしていかなければならないと思っています。
個別の電源について、地熱について伺いたいと思います。
従来型の地熱発電は、地下深く、千五百メートル以上でありますけれども、マグマの熱エネルギー、おおむね百五十度を超えるような高温高圧の蒸気とか熱水がたまっている地熱貯留層から蒸気や熱水を直接取り出して発電をする。この地熱発電が、今次世代型の地熱発電というのが登場しつつあって、全く違うアプローチで電源を、電気を作っていこうというものになっています。
昨年の八月、私はドイツのゲーレッツリートで、そうした次世代の地熱発電の実証の現場に行かせていただきました。今理事でいらっしゃる東先生、当時の理事メンバーを中心に直接見てきて、そこではクローズドループという手法で行われていて、このほか次世代には幾つかの類型の方法があるわけでありますけれども、私が見させていただいたのはクローズドループということで、特徴で大変驚いたのは、従来の地熱発電と違って、地中にある熱水とか蒸気を一切必要としない、純粋な地熱だけを利用する、そうした仕組みでありました。
今日、経産省、資源エネルギー庁にお越しいただいていますけれども、日本でも、このドイツで行われている次世代の地熱発電を含めて、これから国内で実証事業を本格的に更に進めていこうということであろうと思いますけれども、この次世代の地熱発電、様々な類型がありますが、特に地中にある蒸気や熱水との関係において、この特徴も踏まえて今御説明いただけますでしょうか。
75和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、従来型の地熱発電技術は自然由来の熱水を活用して発電する技術であるのに対しまして、次世代の次世代型地熱発電技術はマグマ由来の地中の高温熱源を活用して発電を可能とする技術でございます。
そのうち、委員の御指摘のクローズドループでございますけれども、掘削した井戸で地中にループを構築いたしまして、そこに流体を循環させて熱を取り出し発電を行うため、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能となると考えてございます。
この発言のページ
76山岡達丸(中道)
温泉資源に影響を与えずにということが可能となるというお話をいただきました。
このクローズドループ地熱発電の類型で、同軸二重管方式、真っすぐ下に入れていくということは、例えば水脈がその地域に広がっていたとしても、真っすぐ入れますから、そうしたことにも特に影響しない、全くそういう形で運用できることを期待できるということも聞いております。
日本は山国でありますので、元々地熱発電の潜在力が高いとされていますが、特に火山性の山に囲まれている場所は地熱としても非常に潜在力があるんですけれども、ただ、古くからは温泉地域として発展してきたという歴史もあるわけでありま…
この発言のページ
77和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
次世代型地熱のうち、委員御指摘の同軸二重管も含めて、クローズドループにつきましては、自然由来の熱水がなくても開発を可能とする技術でございまして、従来型地熱の開発が難しかった温泉地域における活用が期待されるところでございます。こういった従来型、次世代型の技術の違いを地元住民の方々や温泉事業者の方々に適切に御理解いただいた上で事業を進めていくことが重要と考えてございます。
経済産業省といたしましては、地域の経済産業局に地熱開発専門官を配置したり、それから、ＪＯＧＭＥＣに専門家がございますので、こういった専門家の地域への派遣などを通じ…
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