赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九%でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。

その上で、やはり供給の偏り、流通の目詰まりが起きるので、さび止めペイントの原料であるトルエン等、これは例の一・八倍の供給拡大の中に含まれるものです、これにより玉がきちっと出ていくことや、それによって需給逼迫による価格上昇分について一定の引下げ効果を期待していきたいと思っています。

資金繰りについても、委員はいろいろ、特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といったことはもう御案内ですし、総理からお話をしたセーフティーネット保証五号、これに中東情勢の影響を七月一日から追加指定し、事前相談を受けていることもお話ししてきました。

その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる更なる金利の引下げ、これはおっしゃる趣旨はよく理解をいたします。資金繰りの状況や業況判断の動向を踏まえ、総合的に判断していくものでありまして、繰り返しになりますけれども、今後の対応については、中東情勢が中小企業、小規模事業者の皆様、特に委員御指摘の建設関係に与える影響をよく注視して、事業継続できる環境を整えるために万全を期してまいりたいということを現時点においては申し上げておきたいと思います。

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