大臣、御答弁ありがとうございます。
お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。
では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。
通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。
本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。
ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。
本改正案の附則第十条では、施行後の五年をめどといたしまして、推進機関の業務などについて検討を加えることとされており、その中には、本改正で新設される貸付業務について検討するという事項も含まれていると認識しております。
将来、貸付業務の必要性や政策効果を適切に検証していくためには、その検証に用いる考え方、どういった指標なのかとか、どういった観点で見直すのかといったものをあらかじめ定めておくことが必要だと考えております。
政府参考人にお伺いいたします。
この貸付業務の効果検証につきまして、どのような方針で取り組むおつもりなのか、見解をお伺いいたします。
187久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。
こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。
一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため…
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188河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。
今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。
改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやっ…
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189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。
電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といっ…
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- （上の発言）
190河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。
お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。
では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。
通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。
本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。
ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。
本改正案の附則第十条では、施行後の五年をめどといたしまして、推進機関の業務などについて検討を加えることとされており、その中には、本改正で新設される貸付業務について検討するという事項も含まれていると認識しております。
将来、貸付業務の必要性や政策効果を適切に検証していくためには、その検証に用いる考え方、どういった指標なのかとか、どういった観点で見直すのかといったものをあらかじめ定めておくことが必要だと考えております。
政府参考人にお伺いいたします。
この貸付業務の効果検証につきまして、どのような方針で取り組むおつもりなのか、見解をお伺いいたします。
191久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。
電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。
その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております…
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192河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。
続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。
今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。
…
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193赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。
今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。
経済産業省と…
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