久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。

また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。

いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。

具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要になる新規電源の規模感の把握などに用いております。例えば、新規投資を促すための長期脱炭素電源オークションにおけるLNG専焼火力の募集量設定に当たって参照しております。

後者の毎年度公表している需要見通しにつきましては、過去の電力需要実績を前提に算定されたものであり、短中期での需給バランスの評価や、特定の年度における予備率向上の施策の必要性の判断などに用いております。例えば、足下の供給力を確保するための容量市場における募集量設定に当たって参照しております。

また、前者の将来の電力需給シナリオは、前提条件等の変化を毎年観測しつつ、三年から五年程度で定期的に見直しておりまして、後者の毎年度公表している需要見通しは、まさに毎年度更新がされるものというふうに承知しております。

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