大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。
各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。
当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を回収するという制度設計ができたんですが、それで十分回収ができているかというと、余りそうではないということも私はよく耳にします。同じような、やはり余りにこれは非対称的なことを小売電気事業者と発電事業者に強いているのではないかと私は若干不安に思うわけであります。
小売電気事業者からすれば、先物を先渡しで、もう実需がありますので、確定させておけば、その値段以上で売れば、それは必ず利益が出るわけでありまして、小売業者にとっては非常にありがたいことだと思いますが、自分たちの持っている電源の一〇％、先物を出させられるというのは、やや、ややといいますか大分、これは、制度設計上、力業を持って成し遂げたような気が私はいたしますので。
しかも、買う方は小売電気事業者ですから、売る方は電力会社です。そうすると、売る方としては、買う方のリスクをどうやって見ていくんだという問題もありますので、大変これは難しい制度設計が求められるのではないかなと思います。
先ほどのファイナンス支援もそうなんですけれども、法律だけ通してくれ、あとは勝手に決めますというのは、やはりちょっと私はよくないと思いますので、これは、ファイナンスの件も、この中長期市場の件も、やはり最終的に決める前にこの委員会に是非報告をしていただきたいと思いますが、委員長、後の理事会で御協議いただけませんでしょうか。
41村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
規模要件につきましては、支援対象とする電源の規模ということで、経済産業省の審議会において議論されたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることも参考に、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。
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42
河野義博(中道)
ありがとうございます。
大事な支援措置であるということは前回も申し上げましたし、そもそも、こういうことを始めること自体が画期的なことでありますので、しっかりと効果的に広がっていくことを期待しております。
次の質問に参ります。
中長期の電力取引市場が新たに設置をされます。本件に関しても、この設立の具体的な意義、目的、そして制度設計の現時点での想定に関して伺いたいと思います。
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43久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
中長期取引市場は、例えば、取引時点の三年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。
中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることによって、小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するものと考えております。
また、中長期取引市場を一定の流動性のある市場とするために、少なくとも市場開設から当分の間は、保有する電源の最大出力の合計が五百万キロワット以上の…
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- （上の発言）
44河野義博(中道)
大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。
各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。
当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を回収するという制度設計ができたんですが、それで十分回収ができているかというと、余りそうではないということも私はよく耳にします。同じような、やはり余りにこれは非対称的なことを小売電気事業者と発電事業者に強いているのではないかと私は若干不安に思うわけであります。
小売電気事業者からすれば、先物を先渡しで、もう実需がありますので、確定させておけば、その値段以上で売れば、それは必ず利益が出るわけでありまして、小売業者にとっては非常にありがたいことだと思いますが、自分たちの持っている電源の一〇％、先物を出させられるというのは、やや、ややといいますか大分、これは、制度設計上、力業を持って成し遂げたような気が私はいたしますので。
しかも、買う方は小売電気事業者ですから、売る方は電力会社です。そうすると、売る方としては、買う方のリスクをどうやって見ていくんだという問題もありますので、大変これは難しい制度設計が求められるのではないかなと思います。
先ほどのファイナンス支援もそうなんですけれども、法律だけ通してくれ、あとは勝手に決めますというのは、やはりちょっと私はよくないと思いますので、これは、ファイナンスの件も、この中長期市場の件も、やはり最終的に決める前にこの委員会に是非報告をしていただきたいと思いますが、委員長、後の理事会で御協議いただけませんでしょうか。
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工藤彰三(自民)
はい、かしこまりました。理事会にて協議させていただきます。
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46河野義博(中道)
よろしくお願いします。
次に、太陽光発電に関して伺います。
本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。
廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されており…
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47小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
リサイクル事業者の予見可能性を高めていくことは、全国的なリサイクルの処理体制の構築を進め、リサイクルの実施を促す観点から重要でございます。
本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の施行に向けて、環境省とも連携し、公表データ等を活用しながら、太陽光パネルの排出量予測の精度を高め、その予測結果を公表するといった対応を検討していきたいと考えております。
さらに、本法律に基づき定める基本方針では、こうした取組も踏まえまして、太陽光パネルのリサイクル量の目標等を設定する予定でございます。
今後、審議会での議論等を…
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