2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。
大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。
一方、電力の地産地消を更に促進するためには、再エネを含む電源立地地域への需要の呼び込みが課題であるというふうに認識しております。そのため、ＧＸ戦略地域制度を通じて、脱炭素電源立地地域への産業集積の実現を目指してまいります。
これらの取組を通じて、様々な電源の特性が最大限に発揮されながら安定供給が確保されるような電力システムを構築してまいりたいと考えております。
国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。 再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。 そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなん…
お答え申し上げます。 火力発電は、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源であると考えております。また、天候による再エネの出力変動は火力発電が中心となって補っており、供給力、調整力として重要な役割を果たしていることは委員御指摘のとおりであります。他方、ＣＯ2を排出するという環境面での課題もございます。 このため、安定供給を大前提として、必要な火力発電の容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、トランジション手段として、比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確…
ありがとうございます。 今の質問もそうなんですけれども、いつまでにこれという線引きがなかなか難しいというのは認識しておりますが、今日の質問は、全体的に、一概にそういうことをぴちっと言えないよという質問が多くなると思いますけれども、今後の電力需要とか電力をどう日本が描いているのかということを中心に伺っていきたいので、どうしてもそういう質問になってしまいますことを御了承ください。 続いてです。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。 北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏…
お答え申し上げます。
各電源の特性や需要地までの距離を考慮した上で、大規模電源による遠隔地への電力供給と、電力の地産地消とを複層的に組み合わせたシステムを構築することが、レジリエンス向上や効率的な設備形成を図るために効果的であると考えております。両者はそれぞれに異なる課題があるため、それに応じた制度や対応が必要であると考えております。
大規模電源による遠隔地への電力供給につきましては、電源や送電網の整備に必要となる大規模な建設費用の資金調達を円滑に進めることが課題であると認識しておりまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案において、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。
一方、電力の地産地消を更に促進するためには、再エネを含む電源立地地域への需要の呼び込みが課題であるというふうに認識しております。そのため、ＧＸ戦略地域制度を通じて、脱炭素電源立地地域への産業集積の実現を目指してまいります。
これらの取組を通じて、様々な電源の特性が最大限に発揮されながら安定供給が確保されるような電力システムを構築してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 今、お答えの中に需要の呼び込みという話がありました。まさにそこも関連してくると思っておりまして、今後、データセンターとか半導体工場の立地によって電力需要が増える、そういう地域があって、でも一方でそうではない地域もありますとなりますと、その送電網の整備についても、需要があるからしっかり送りますというのはもちろんなんですけれども、やはり、それだけじゃなくて、その産業立地ですとか地域戦略と一体化して考えていく必要があると思うんですね。 政府は、今後、どの地域でどういった電力の需要を見込んでいるのか、そして、その見通しを送電網の整備計…
お答え申し上げます。 今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条…
ありがとうございます。
続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。そうなりますと、費用を負担する、その費用負担と受益の公平性というのをどのように考えているのでしょうか。
国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。