鈴木義弘 (国民民主党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

もし私が電気を使う側の事業者だったら、例えば卸売市場に行った方が安ければそっちに行って買うけれども、相対して契約した方が安く買えるんだったら、長期契約をして安く仕入れるようにしますよね。

これはなかなか難しいと思うんです。青物、魚でも、肉は若干違うんですけれども、野菜なんかも、本当だったら相対して市場が形成されていけばいいんですけれども、ここはやはり二十年、三十年前ぐらいから、相対して産地と直接小売店が契約しちゃうんですね。相場はどうするといったとき、そこで決めている場合もあれば、市場で取引している相場に連動させるような契約をするところもあるし。あとは、魚でいけば、昔じゃ全然相手にしない深海物も、全部幾らで買うからと。まあ、トン数で買っているんでしょうけれどもね。タイだとかハマチだ何だというんじゃなくて、全部買いますと。それで、自分の小売店で売る、深海物で珍しい魚だったら、レシピの仕方まで教えながら安い値段で出していくという記事を見たこともありますけれども、電力もやはり、発電事業者が多くなればなるほど、それが起こると思うんですね。

じゃ、それで適正な価格になるかというと、みんな市場に出してくれればいいけれども、私がもし事業をやろうとすれば、やはりこうやって見て一番安いところ、相みつでも入札でも何でもやって、そこで契約しますよね。自分が二十年やりたい、三十年やりたいと言えば、そこで契約する。

だから、そこのところも、やはり商売は生き物とよく言われますけれども、需要があるから供給もあるし、供給があるから需要が生まれるかもしれない。そこは分からないんですね、先の見通しというのはなかなか。

だから、そこの点をよく考えていただいて、これで法律、今日、採決になっていきますから、法律を作った後の政省令じゃありませんけれども、細部をどんどん詰めていくと思うので、そこのところに是非考え方を取り入れてもらえればなと思います。

それと、もう一点、事業用電気工作物の製造事業者等の責任がなぜ努力義務にとどめられているのか、お尋ねしたいと思います。ちょっと質問が飛んじゃって申し訳ないんですが。

例えばリチウムイオン電池、これは一つの事例です。ここのところ、いろいろ発火したとか火事になったとか、いろいろなところで事故が起きているんですけれども、とうとう、飛行機に乗るときにはモバイルバッテリーの規制がこの四月一日から一段と厳しくなりますということがあります。じゃ、それは、元々モバイルバッテリーを作った製造者責任なのか、それを販売した販売者責任なのか、私たち使っている方の使用者責任なんですかということですね。

だから、発電する側もそうですよね。太陽光ですよ、風力ですよ、地熱ですよ、潮流でも何でもそうです。今度は、発電する側が、誰が責任を持たなくちゃいけないのかというのが、何かよく分からないんですね。何か事故、事件が起きてくると、じゃ、どうしよう、こうしようというんですけれども、もう、そろそろ十五年たっているわけですから、誰にちゃんと責任を持たせて義務づけするかということをやらないと、努力義務でやって、一、二年たったらまた法律改正すればいいやという考えなのかどうか。まず、そこのところをお尋ねしたいと思います。

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