ありがとうございます。
ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。
例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。
こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりといったことをしていく上で大変、地域の住民の方の合意を得る上でも重要なのかなというふうに思っております。ただ、全国でこのように条例が広がっている背景というのは、これまでの開発の中で、景観への配慮であったりとか、こうした支柱が倒れてしまうといったトラブルが発生したりとか、若しくは事前の丁寧な対話が少し不足していたケースがあったからではないかというふうに受け止めております。
国として、自治体のこういった動きをどのように受け止めて、条例が果たす役割やその有効性についてどのようにお考えか、大臣、大変お待たせしました、お願いします。
185久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答えいたします。
小売電気事業者として登録されている者は約八百者ございますが、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあり、近年、休眠中の小売電気事業者に関する不正行為が発生していると承知しております。
例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。
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186上上野ほたる(維新)
御説明ありがとうございます。
今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。
事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふ…
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187久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。
供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。
いずれにしても、小売電気事業…
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- （上の発言）
188上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。
例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。
こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりといったことをしていく上で大変、地域の住民の方の合意を得る上でも重要なのかなというふうに思っております。ただ、全国でこのように条例が広がっている背景というのは、これまでの開発の中で、景観への配慮であったりとか、こうした支柱が倒れてしまうといったトラブルが発生したりとか、若しくは事前の丁寧な対話が少し不足していたケースがあったからではないかというふうに受け止めております。
国として、自治体のこういった動きをどのように受け止めて、条例が果たす役割やその有効性についてどのようにお考えか、大臣、大変お待たせしました、お願いします。
189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
心待ちにしておりました。
再エネの導入拡大に伴い、自然環境、安全性、景観などの面から地域において様々な懸念が生じているということをよく認識をしております。
こうした中で、地域の実情に即して再エネの適切な導入を求める条例を制定する自治体が増えていることは承知しておりますし、大変ごもっともな対応であるというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。
加えて、地方にただお任せするということではな…
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190上上野ほたる(維新)
ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。
ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。
しかしながら、現在、コストの低下などが…
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191小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。
そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には…
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