検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。
太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。
脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。
二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。
我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。
そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。
143久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
中長期取引市場は、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることにより、小売事業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するといった意義があるものと考えております。
これは、現在、先渡し市場やベースロード市場が担っている中長期の電力を取引する市場としての役割を更に発展させ、中長期取引の活性化を図るものであります。ベースロード市場等を発展的に解消し、中長期取引市場を整備…
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石川博崇(公明)
また、この新たに創設する中長期市場につきましては、容量市場との役割分担を明確にすることも必要だと指摘がございます。特に、小売電気事業者、ひいては需要家による二重負担の発生というものを確実に回避すべきだというような声が強いというふうにお聞きしております。容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高めるために、固定費相当部分、具体的には建設費とか維持管理コストを補完する仕組みでございまして、中長期市場につきましても、燃料代などの可変費のほかに固定費を含む価格設定を行う方針が示されているので、この両市場の調整を行わない限り、固定費について二重取りが生じる可能性…
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145久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
中長期取引市場における価格設定については、固定費と可変費を含む形とすることが基本と考えております。他方、容量市場では、電源の固定費の一部又は全部に支援を行っていることを踏まえますと、中長期取引市場の入札価格に固定費を含めた場合、発電事業者による固定費の二重取りが生じるおそれがあるものというふうに認識しております。
こうした固定費の二重取りを回避するための調整が必要であるというふうに考えておりますけれども、具体的な対応策については、今後、審議会において有識者や実務者に御議論いただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えており…
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- （上の発言）
146石川博崇(公明)
検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。
太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。
脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。
二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。
我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。
そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。
147小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。
また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実…
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148石川博崇(公明)
今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。
この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。この…
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149小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。
今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
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