2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。
長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。
この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また、インセンティブを拡充していくための措置についてどう検討していくのか、お答えをお願いいたします。
お答えいたします。 地上設置型事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用…
152石川博崇(公明)
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までに…
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。
このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。
154石川博崇(公明)
目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。
長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。
この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また、インセンティブを拡充していくための措置についてどう検討していくのか、お答えをお願いいたします。
お答えいたします。 長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度は、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある主体を認定することで、多極分散構造にあります我が国の太陽光発電事業の集約を促す取組でございます。この制度は二〇二五年四月より開始しております。 制度趣旨を踏まえて、認定に当たっては、地域の信頼を得られる主体であること、長期安定的な事業の実施が見込まれること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であることといった厳格な要件の充足を求めております。これまで申請のあった事業者のうち、こうした要件の充足が確認できた三社をまずは第一弾と…
156石川博崇(公明)
最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。 確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて…
157
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。
再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。
政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。