今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。
再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。
政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
154
石川博崇(公明)
目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。
長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。
こ…
この発言のページ
155小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度は、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある主体を認定することで、多極分散構造にあります我が国の太陽光発電事業の集約を促す取組でございます。この制度は二〇二五年四月より開始しております。
制度趣旨を踏まえて、認定に当たっては、地域の信頼を得られる主体であること、長期安定的な事業の実施が見込まれること、FIT・FIP制度によらない事業実施が可能であることといった厳格な要件の充足を求めております。これまで申請のあった事業者のうち、こうした要件の充足が確認できた三社をまずは第一弾と…
この発言のページ
156
石川博崇(公明)
最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。
確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて…
この発言のページ
- (上の発言)
157
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。
再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。
政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
158
石川博崇(公明)
以上で終わります。
この発言のページ
159
松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
現在の時間がお昼、午後一時五十分ちょっと過ぎなんですが、一番一日の中で気温が上がる時間です。外は真夏日となっておりまして、私の地元の九州の方では、今日の最高気温が三十七度ということで、熱中症警戒アラートも出ております。
やっぱりそういうときというのは、非常に怖いなという、恐ろしいなと思うぐらい本当に暑いと思うんですけど、やっぱりエアコンを付けると。でも、エアコンを付けたら、何でしょうか、地球温暖化が進んでしまうというような、本当に電力ということの大切さということとともに、この電力の確実な供…
この発言のページ
160
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先月末に改定版を公表いたしましたAIロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において、まさに委員から御指摘をいただきました、二〇四〇年までに一千万台を導入することを目標に掲げ、そのうち製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置付けているところでございます。
導入目標を実現するために、同戦略では、AIロボット導入に向けた市場課題でありますとか技術課題、さらには制度課題について整理をし、必要な対応策をまとめて、関係省庁と連携し、着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
課題先進国で…
この発言のページ