森本真治 (立憲民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。

今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。

今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給の見通しというのがあります。これ、ちょっと今ぱっと見て資料の中で出てきているのが、二〇二二年から二〇四〇年で供給量が大体一・二倍にしなければいけないという前提の中で、どのようにこの供給力を高めていくのかということでの今回その後押しをしていかなければいけないという考え方なんだというふうに思います。更に見てみますと、二〇二二年に原子力が五・六%、これは電源別の割合、そして再エネは二一・八%、これを二〇四〇年には原子力を二割、そして再エネを四割から五割程度にということで今あります。

ちょっとこれ、まず確認なんですが、これは目標なのか、それとも、大体こういうふうな見通しというのは、やっぱりこれ努力をしてこのように政策を、様々な政策を実行していくことによってこれを実現していくという考え方なのか、ちょっと、ごめんなさい、そこの考え方だけまず聞かせてください。

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