エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。 今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。 今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施…
お答え申し上げます。
ただいま委員から御紹介いただきました二〇四〇年度エネルギー需給の見通し、これは諸外国における分析手法も参考といたしながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示をさせていただいているものでございます。
だから一定の幅のこれ見通しだけど、例えば政策誘導することによってこれを実現しようという考え方でいいのかというところだったんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。これ、だから今回の、まあ努力をするという意味で今回の法改正などで後押しをするというのは、なかなかこれやっぱりかなりチャレンジングな目標で、ですから、様々な政策誘導をしっかりしてこれを実現しようという考えというふうに理解していいのかどうかということだったんですけれども、いかがですか。
- （上の発言）
エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。
ですから、例えば、今回の改正があります。様々な支援などが行われます。しかし、今後の状況によって、なかなかこれ、この目標のハードルが高ければ、第二の矢、第三の矢ということで様々な今後の政策誘導ということも考えていくという理解でよろしいんでしょうか。
このエネルギー需給見通しという数字を置きながら、実際のエネルギーに関する政策の実効性がどの程度果たされているのかということを確かめながら進んでいくという性格のものだと思っております。
それと、もう一点確認は、今回いろんな融資の新たな制度とかあって、例えば脱炭素電源などにしっかりそれを促進するということだったんですけど、原子力発電の再稼働、これにも様々なコスト掛かりますね。例えば安全対策であったりですね。そういう費用にも今回の制度、融資の対象にはなるという理解でよろしいんでしょうか。