河野義博です。よろしくお願いします。
大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。
再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自体がいわゆるバンカブルであるか、金融機関が融資可能であると判断できる制度であり、事業であるということが何より大切なんだろうと思っています。
その中で、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とします。事業期間も二十年を超える長期の事業であります。そのため、事業そのものが生み出すキャッシュフロー自体を担保として資金を調達する、いわゆるプロジェクトファイナンス、案件ベースの調達というのは再エネ導入を支える極めて重要な資金調達手法であり、これが円滑に組成されることが再エネ拡大の大前提となるわけであります。
しかしながら、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度から、ＦＩＰ制度、案件に対してプレミアムを支払うという、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行を進めているわけでありますが、ＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンスの組成は極めて低調であるというふうに聞いています。特に、風力発電事業は、発電量だけではなく、売電価格も市場価格によって変動するために、金融機関の融資姿勢はより一層厳しくなって、新規案件のファイナンス組成は難しくなっているという声を耳にします。
役所からすれば、ＦＩＴからＦＩＰに変えれば、より柔軟性を持って、収入も、今まで収入がキャップをはめられていたものがなくなって、売り方によっては収入が増えるので、案件自体のリターンはよくなりますというものの、これは理解はできるものの、金融機関からすれば、今まで固定買取り制度の中で一つ変数を減らして固定されていたものが変動化するということで、一つリスクが増えるとの見立てがあるのではないかなと私は考えています。
政府は、ＦＩＰ制度導入後のプロジェクトファイナンスの組成状況についてどのように認識しておられますでしょうか。特に、風力発電事業においてＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンス組成が極めて少ないとの指摘をどのように受け止められているでしょうか。金融機関が安心して融資できる環境を整備するため、価格変動リスクの軽減や制度の改善など、どのような対策を講じられるおつもりでしょうか。所見をお伺いします。
15小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
系統用蓄電池の送電網への接続申込件数が急増し、接続に時間がかかる案件も生じていることは、資源エネルギー庁としても認識をしております。また、申込みの中には必ずしも事業確度の高くない案件も含まれていることも課題として認識しております。
このため、事業確度の高い案件が迅速に送電網に接続できる環境を整備する観点から、送電網への接続手続に関する規律を強化する措置を講じております。
具体的には、関係審議会で議論の上、本年一月には、事業用地に関する登録簿等の確認書類の提出を求めることとし、また、本年四月には、送電網への申込みの際に必要となる保…
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16山山本裕三(自民)
是非前向きに進めていただきたいと思います。
第八次エネルギー基本計画には、様々今経験をしています、こうした経験と教訓を十分に反映し、どのような事態が起こっても国民生活と産業を守り抜き、アジア各国との協力、きずなを更に深め、日本が高市総理の掲げるインド太平洋の輝く灯台として世界の平和と繁栄にも寄与する計画となることを大いに期待し、質問を終わります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、河野義博君。
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- （上の発言）
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河野義博(中道)
河野義博です。よろしくお願いします。
大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。
再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自体がいわゆるバンカブルであるか、金融機関が融資可能であると判断できる制度であり、事業であるということが何より大切なんだろうと思っています。
その中で、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とします。事業期間も二十年を超える長期の事業であります。そのため、事業そのものが生み出すキャッシュフロー自体を担保として資金を調達する、いわゆるプロジェクトファイナンス、案件ベースの調達というのは再エネ導入を支える極めて重要な資金調達手法であり、これが円滑に組成されることが再エネ拡大の大前提となるわけであります。
しかしながら、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度から、ＦＩＰ制度、案件に対してプレミアムを支払うという、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行を進めているわけでありますが、ＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンスの組成は極めて低調であるというふうに聞いています。特に、風力発電事業は、発電量だけではなく、売電価格も市場価格によって変動するために、金融機関の融資姿勢はより一層厳しくなって、新規案件のファイナンス組成は難しくなっているという声を耳にします。
役所からすれば、ＦＩＴからＦＩＰに変えれば、より柔軟性を持って、収入も、今まで収入がキャップをはめられていたものがなくなって、売り方によっては収入が増えるので、案件自体のリターンはよくなりますというものの、これは理解はできるものの、金融機関からすれば、今まで固定買取り制度の中で一つ変数を減らして固定されていたものが変動化するということで、一つリスクが増えるとの見立てがあるのではないかなと私は考えています。
政府は、ＦＩＰ制度導入後のプロジェクトファイナンスの組成状況についてどのように認識しておられますでしょうか。特に、風力発電事業においてＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンス組成が極めて少ないとの指摘をどのように受け止められているでしょうか。金融機関が安心して融資できる環境を整備するため、価格変動リスクの軽減や制度の改善など、どのような対策を講じられるおつもりでしょうか。所見をお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二四年四月より開始したＦＩＰ制度は、電力市場価格に連動したＦＩＰ交付金の交付を通じて、再エネ発電事業への投資インセンティブを確保しつつ、電力市場への統合を促すものでございます。
二〇二五年十二月末時点のＦＩＰ認定量は約六・八ギガワットであり、着実に増加はしております。委員御指摘の風力発電は、このうち約四ギガワットを占め、他の電源と比べてＦＩＰ制度の活用が進んでいると認識をしております。
その上で、認定基準として特定の資金調達方法を指定はしておらず、プロジェクトファイナンスの案件数の推移を一概に把握することは困難でございますが、御指摘のとおり、プロ…
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20河野義博(中道)
金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。
ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。
加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物…
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21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、英国を始め一部の国においては、物価変動に対する価格調整を行う事例も存在しているものと承知をしております。
我が国では、通常の物価変動については再エネ発電事業者が負うべき一般的な事業リスクと考えておりますが、再エネ特措法上、調達価格等は適正な利潤等を勘案して算定した上で、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができるとされております。
再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより投資回収の予見可能性を…
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