ありがとうございます。
くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。建設には十年掛かります。計三十年です。
一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。しっかり守っていただけますようお願いをいたしたいと思います。
続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。
第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。
二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった再エネの比率は十年ほどで二〇％以上に拡大したわけですが、このところ、例えば洋上風力などは進捗が芳しくありません。
世界的なインフレによる建設費の高騰を背景に、昨年は三菱商事などの事業連合が千葉県と秋田県沖の三海域での事業の撤退を決めました。今月六日には、イギリスの石油大手ＢＰが山形県沖での事業離脱を視野に検討しているという新聞報道もございました。
逆風が改めて深刻になっている状況を受けまして、識者からは国の電源構成目標を見直す必要性を訴える声も上がっているようですが、国は、洋上風力を再生可能エネルギーの切り札と位置付けて導入を促していく取組に変わりはないのでしょうか。再エネの今後についての御見解、また進め方について赤澤大臣に伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、日本原燃において検討を基本的に、一義的にはされるということでありますが、現時点において私どもから申し上げられるのは、新しい工程が出てきたために遅れる可能性が出てきたけれども、遅れると決まったわけではないということ以上にちょっと申し上げられることはないかと思います。
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94福福士珠美(立憲)
分かりました。ありがとうございます。
経済産業省は、原発の建て替え、リプレースについて、二〇四〇年代までに二基から五基、二〇五〇年代までに計十一基から十四基とする目標案を先月示しました。
建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。
最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。北海道と佐賀県の三つの自治体は知事が慎重な姿勢で、第二段階の概要調査に進む見通しはまだ立って…
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95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識はよく理解をいたします。原子力発電を利用していく以上、最終処分は避けては通れない国家的課題でございます。
このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせずに、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。
こうした考え方の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申し入れさせていただき、五月より文献調査が開始されたところでございます。今後も、地元発意を待つだけでなく…
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- （上の発言）
96福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。建設には十年掛かります。計三十年です。
一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。しっかり守っていただけますようお願いをいたしたいと思います。
続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。
第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。
二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった再エネの比率は十年ほどで二〇％以上に拡大したわけですが、このところ、例えば洋上風力などは進捗が芳しくありません。
世界的なインフレによる建設費の高騰を背景に、昨年は三菱商事などの事業連合が千葉県と秋田県沖の三海域での事業の撤退を決めました。今月六日には、イギリスの石油大手ＢＰが山形県沖での事業離脱を視野に検討しているという新聞報道もございました。
逆風が改めて深刻になっている状況を受けまして、識者からは国の電源構成目標を見直す必要性を訴える声も上がっているようですが、国は、洋上風力を再生可能エネルギーの切り札と位置付けて導入を促していく取組に変わりはないのでしょうか。再エネの今後についての御見解、また進め方について赤澤大臣に伺います。
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。
資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいとい…
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98福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
先ほどの山形県沖の洋上風力発電計画から離脱を検討しているイギリスのＢＰですけれども、火力発電大手のＪＥＲＡと共同出資する会社で、青森県沖と秋田県沖の二つの事業を落札しています。青森県の日本海、津軽港沖に計画されている着床式洋上風力発電ですけれども、着々と準備が進んでおります。
準備はその設置する現場だけに限らないんですよね。津軽港でオペレーションを行うんですけれども、津軽半島を挟んで反対側にある青森港でそのタワーなどを組み立てるということで、二〇二四年に青森港が基地港湾に指定されまして、現在、地盤改良などの工事が進められており…
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99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。
具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもとしては考えているところでござ…
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