国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。
午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。
昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、この四月には軽油の方が廃止をされる見込みだというところであります。
五十年以上、私が生まれるはるか前から存在をしていたこの税制が変わったということは、非常に画期的で大きな前進だなというふうに思って、かつ、支援をいただいている皆様からも、本当に安くなった、ありがとうというお声をいただきまして、大臣始め総務省の皆様、政府の皆様には改めて感謝を申し上げたいというところであります。一方で、やはり議論として上がってくるのが財源かと思っておりまして、全国の知事会からも数々の懸念が表明されているというのはさきの議論でもあったとおりかというふうに思います。
そこで質問ですが、当分の間税率、この廃止による減収分と令和八年度における補填について詳細を教えていただきたいということ、そして同時に、令和九年度以降のこの安定財源について、いつまでにどのような枠組みで決めていこうとされているのか、現時点で想定されているものが、教えていただきたいと思います。
226
岸真紀子(立憲)
私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。
地方税法の趣旨は、特定業者が同じ市町村でたばこを大量購入し税収が偏在した状況を正すのが目的となっているんですが、今回の事例は、どうも北海道新幹線の工事でそのところに滞在した方がたくさんたばこを購入したということが事例だったりして、ちょっといろんな複層的な要素があります。現状を聞き取っていくというのが、今回の事例については…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。
他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こ…
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228岸真紀子(立憲)
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
229
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。
午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。
昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、この四月には軽油の方が廃止をされる見込みだというところであります。
五十年以上、私が生まれるはるか前から存在をしていたこの税制が変わったということは、非常に画期的で大きな前進だなというふうに思って、かつ、支援をいただいている皆様からも、本当に安くなった、ありがとうというお声をいただきまして、大臣始め総務省の皆様、政府の皆様には改めて感謝を申し上げたいというところであります。一方で、やはり議論として上がってくるのが財源かと思っておりまして、全国の知事会からも数々の懸念が表明されているというのはさきの議論でもあったとおりかというふうに思います。
そこで質問ですが、当分の間税率、この廃止による減収分と令和八年度における補填について詳細を教えていただきたいということ、そして同時に、令和九年度以降のこの安定財源について、いつまでにどのような枠組みで決めていこうとされているのか、現時点で想定されているものが、教えていただきたいと思います。
230寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれ…
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231奥村祥大(国民)
我々もこれ言ってきたことでありまして、廃止をいただいたから終わりという話ではなくて、安定財源の確保までしっかりと、野党だから言って終わりというふうになるのが一番私はよくないと思っていますので、是非我々も知恵を出したいと思っておりますので、是非一緒に議論させていただきたいと思います。
続いて、二つ目のテーマで、ふるさと納税、この質問をさせていただきたいというふうに思います。
この後、ふるさと納税について、私からさもマイナスなような印象を受けられるかもしれないんですが、そうではなくて、私はふるさと納税という制度、この理念を愛しています、好きです。ふるさと…
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232林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設をされた制度でございます。そして、今、この個人住民税について住所地課税が原則だという委員のおっしゃったことに関しまして、この特例控除額は、あくまで地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額、まさに住所地課税原則として、そこに納付される個人住民税額が大きく減少がすることがないように、個人住民税所得割額の二割、これを上限としたところでございます。
今回の地方税法の改正案にお…
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