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ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

公明党0/21人
参政党0/30人
日本共産党0/11人
れいわ新選組0/5人
チームみらい0/13人
日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

25人の議員による 31 件の発言

赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院予算委員会
今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経…
全文と前後のやりとり
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院予算委員会
…この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もございますので、今後、必要に応じて、この支援の単価も含めて、支援の在り方は柔軟に検討させていただきます。
全文と前後のやりとり
近藤雅彦(国民)言及2026年5月29日・衆議院財務金融委員会
… 自動車に関しましては、消費税等も含めまして、車体にかかる税、そしてガソリンなど燃油にかかる税で、これまで、九種類九兆円の税金がかかっていると、かねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。特にガソリン、軽油の暫定税率の廃止について御尽力いただいた関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。これによりまして、家計や企業の負担を大幅に軽減されたことと思います。しかし、足下の中東情勢を受けまして一段と原油高が進み、従来どおり暫定税率が継続されていた場合、国民の皆さんの御負担は大変厳しいものになっていたと推察されます。そこで、お尋ねをします。暫定税…
全文と前後のやりとり
長浜博行(立憲)言及2026年5月21日・参議院環境委員会
…あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。もうガソリン価格の補助金、あるいは電気、ガスの補助金もこれから始まるんでしょうか。もう多分十兆円を超える規模にトータルするとなってくると思いますが、それとの、温暖化対策、その金額、温暖化対策に使った場合とか様々なシミュレーションがいろいろな組織によってなされてくると思いますが、ダイレクト…
全文と前後のやりとり
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月11日・参議院決算委員会
… その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響につ…
全文と前後のやりとり
上田清司(国民)求めた2026年4月27日・参議院予算委員会
…自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんと…
全文と前後のやりとり
平戸航太(国民)言及2026年4月23日・参議院国土交通委員会
… ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。
全文と前後のやりとり
三原朝利(自民)求めた2026年4月22日・衆議院財務金融委員会
… まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。とりわけ、長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり据え置かれてきた最低ライン、百六十万円…
全文と前後のやりとり
佐々木りえ(維新)言及2026年4月2日・参議院農林水産委員会
…政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争…
全文と前後のやりとり
ラサール石井(社民)言及2026年3月31日・参議院財政金融委員会
… 政府は、租税特別措置や補助金の見直しにより財政健全化を図ると言いますが、ガソリン暫定税率の廃止、そしていわゆる教育無償化のための財源のほか、どれだけの財源を捻出できるか判然としません。その中で、新たな租税特別措置の類型を設けることは適当とは言えません。与党税制改正大綱でも法人税率そのものの引上げが言及されていますが、結局、今回の税率は変わりません。財政健全化は、持てる者に応分の負担を求める公平な税制の樹立で達成すべきです。法人税率の引上げと累進制の導入を検討すべきです。個人所得課税については、物価高に応じた基礎控除、給与所得控除の引上げのほか、二年間に限った基礎控除の特例引上げを行うとしていますが、課税ベースを縮小させて税の再分配機能を低減しているほか、二年後の予見可能性がありません。物価高の中での貧困対策として効果があるのかも疑問が残ります。以上、政府原案に対する賛否とその理由を…
全文と前後のやりとり
石井苗子(維新)求めた2026年3月26日・参議院総務委員会
… 暫定予算の関連質問をいたします。今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。
全文と前後のやりとり
竹詰仁(国民)求めた2026年3月26日・参議院経済産業委員会
… かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させてずっといただきました。この際に、いろいろ与党との協議、当時の与党との協議とかございまして、一気に値段が変動がすると現場が混乱するんじゃないかと、そういった御主張を、まあ我々とするといただいた側になるわけですけれども、昨年末でガソリンの暫定税率が廃止されたときに、その際、現場には混乱が生じていたのか、大臣の見解をお伺いいたします。
全文と前後のやりとり
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年3月26日・参議院経済産業委員会
昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。
全文と前後のやりとり
奥村祥大(国民)求めた2026年3月24日・参議院総務委員会
… まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、この四月には軽油の方が廃止をされる見込みだというところであります。五十年以上、私が生まれるはるか前から存在をしていたこの税制が変わったということは、非常に画期的で大きな前進だなというふうに思って、かつ、支援をいただいている皆様からも、本当に安くなった、ありがとうというお声をいただきまして、大臣始め総務省の皆様、政府の皆様には改めて感謝を申し上げたいというところであります。一方で、やはり議論として上がってくるのが財源かと思っておりまして、全国の知事会からも数々の懸念が表明されているというのはさきの議論でもあったとおりか…
全文と前後のやりとり
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月24日・参議院財政金融委員会
… 今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては、所得税の基礎控除等の引上げですとかいわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、撤廃、それから緊急的な激変緩和措置としての今回のガソリン等についての支援、支援とその復活ですね、といったようなことで、国民の皆様の直接的な負担軽減を実感していただけるような対応を可能な限り行ってきてはいるところでございます。責任ある積極財政という考え方で、所得が増えると消費マインドが改善されて、事業収益が上がって、税率が上がらなくても税収が自然増に向かう好循環が実現していく中で、皆様の景気回復の果実を実感していただけるような、不安を希望に変えていけるようなという、こういう路線で考えているわけでございますが。今、社会保障、それから国民会議ということで、当面はその消費税の問題と給付付き税額控除の問題を捉えているわけですが、この全体のスコープということに…
全文と前後のやりとり
岸真紀子(立憲)言及2026年3月24日・参議院総務委員会
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
全文と前後のやりとり
長友慎治(国民)求めた2026年3月13日・衆議院予算委員会
ガソリンの暫定税率を廃止して、昨今、この影響で二百円近い、もう既になってきておりますので、本来では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。そして、次に移りたいと思います。先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リットル百九十…
全文と前後のやりとり
後藤祐一(中道)言及2026年3月13日・衆議院予算委員会
…石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。本予算はその他多くの問題点を抱えておりますが、我々は、以上の認識の下、国民生活を守るため、必要最小限の…
全文と前後のやりとり
鈴木英敬(自民)求めた2026年3月10日・衆議院総務委員会
… それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第であります。これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の間税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。道路や橋梁、トン…
全文と前後のやりとり
岩谷良平(維新)求めた2026年3月10日・衆議院総務委員会
… 今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり、国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
全文と前後のやりとり