我々もこれ言ってきたことでありまして、廃止をいただいたから終わりという話ではなくて、安定財源の確保までしっかりと、野党だから言って終わりというふうになるのが一番私はよくないと思っていますので、是非我々も知恵を出したいと思っておりますので、是非一緒に議論させていただきたいと思います。
続いて、二つ目のテーマで、ふるさと納税、この質問をさせていただきたいというふうに思います。
この後、ふるさと納税について、私からさもマイナスなような印象を受けられるかもしれないんですが、そうではなくて、私はふるさと納税という制度、この理念を愛しています、好きです。ふるさとを応援しようという理念で創設をされたこの制度があるというふうに思っておりまして、ただ、制度上もうちょっとこうした方がいいというような改善点はあるだろうということで、先ほど岸委員からもありましたけれども、そうしたところを是非一緒に前向きな議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
まず、ふるさと納税の概要、まあ今更、本当に釈迦に説法ですけれども、総務省ポータルサイトによると、自分の選んだ自治体に寄附、これふるさと納税となりますが、これを行った場合に、寄附額のうち二千円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です、一定の上限はありますというふうにされております。
このうち住民税、地方税なので今回取り扱いたいというふうに思いますが、同じく総務省のサイト上では、個人住民税は地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有する税とされ、住所地課税原則ということかというふうに思います。
先ほどのこれ岸委員のお話にもありましたが、この住所地課税という観点で、ふるさと納税は住んでいる場所とは違う場所にお金が流れる制度だと。一方で、直近議論に上がる道府県民税、例えば利子割ですね、これについては、住所地に合わせてちゃんと課税をしようというふうな議論が進んでいるものと理解をしているんですが、そうなると、ふるさと納税は住所地外に流れてもよしなのに、この利子割については住所地課税を徹底しようとしているというように受け取られても仕方がないのかなというふうに思っておりまして、この点、とにかく私はふるさと納税が住所地課税から外れているのではないかというところがあると思うんですが、ここについて総務省の見解を伺いたいと思います。
228
岸真紀子(立憲)
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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229
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。
午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。
昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、…
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230寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれ…
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- （上の発言）
231奥村祥大(国民)
我々もこれ言ってきたことでありまして、廃止をいただいたから終わりという話ではなくて、安定財源の確保までしっかりと、野党だから言って終わりというふうになるのが一番私はよくないと思っていますので、是非我々も知恵を出したいと思っておりますので、是非一緒に議論させていただきたいと思います。
続いて、二つ目のテーマで、ふるさと納税、この質問をさせていただきたいというふうに思います。
この後、ふるさと納税について、私からさもマイナスなような印象を受けられるかもしれないんですが、そうではなくて、私はふるさと納税という制度、この理念を愛しています、好きです。ふるさとを応援しようという理念で創設をされたこの制度があるというふうに思っておりまして、ただ、制度上もうちょっとこうした方がいいというような改善点はあるだろうということで、先ほど岸委員からもありましたけれども、そうしたところを是非一緒に前向きな議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
まず、ふるさと納税の概要、まあ今更、本当に釈迦に説法ですけれども、総務省ポータルサイトによると、自分の選んだ自治体に寄附、これふるさと納税となりますが、これを行った場合に、寄附額のうち二千円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です、一定の上限はありますというふうにされております。
このうち住民税、地方税なので今回取り扱いたいというふうに思いますが、同じく総務省のサイト上では、個人住民税は地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有する税とされ、住所地課税原則ということかというふうに思います。
先ほどのこれ岸委員のお話にもありましたが、この住所地課税という観点で、ふるさと納税は住んでいる場所とは違う場所にお金が流れる制度だと。一方で、直近議論に上がる道府県民税、例えば利子割ですね、これについては、住所地に合わせてちゃんと課税をしようというふうな議論が進んでいるものと理解をしているんですが、そうなると、ふるさと納税は住所地外に流れてもよしなのに、この利子割については住所地課税を徹底しようとしているというように受け取られても仕方がないのかなというふうに思っておりまして、この点、とにかく私はふるさと納税が住所地課税から外れているのではないかというところがあると思うんですが、ここについて総務省の見解を伺いたいと思います。
232
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設をされた制度でございます。そして、今、この個人住民税について住所地課税が原則だという委員のおっしゃったことに関しまして、この特例控除額は、あくまで地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額、まさに住所地課税原則として、そこに納付される個人住民税額が大きく減少がすることがないように、個人住民税所得割額の二割、これを上限としたところでございます。
今回の地方税法の改正案にお…
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233奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今ちょっと定額のところのお話が出たので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、通告で一番最後にしていた質問を今このタイミングでやらせていただきたいと思います。
今回、個人住民税において、特例控除の限度額、個人住民税所得税額の二割と百九十三万円のいずれか低い金額とすることというふうにあると思いますが、改めてこの狙いを伺いたいということと、また、上限金額であるこの百九十三万円なんですけれども、これ、給与収入が一億円相当である独身又は夫婦共働きの場合における特例控除のおおよその上限額というふうにされています。
どれほど、こ…
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234寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現行の特例控除額は、所得に応じて上限なく増加する仕組みでございます。このため高所得者優遇ではないかとの御指摘がるるあったところでございまして、今回はこの特例控除額に定額の上限を設けるものでございます。
今回の見直し、令和九年の寄附分から適用でございます。個々の寄附者における定額の上限を超えた寄附の総額の正確な把握や見直しによる影響の予測、非常に難しゅうございます。減少額を見積もること自体は困難でございますけれども、現在の、影響額そのものではございませんが、総所得金額一億円超の階層による寄附のうち定額上限を超過する部分、これ私ども…
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