2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
お答え申し上げます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれども、総務省といたしましては、課税団体でございます地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
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林芳正(自民)総務大臣
自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行う、そのために自治体が自らの財源によって財政運営を行うと、これは理想でございまして、その基盤となります地方税の充実確保、これは不可欠でございます。このため、これまでも個人住民税における三兆円の税源移譲ですとか、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 他方、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあるということに加えまして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差がより拡大をしてしまうと。こ…
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岸真紀子(立憲)
私たちの党も暫定税率を廃止しろとかいろんなことを求めたところ、天に唾を吐くようなことではありますが、国と地方が財政が苦しいからといって、地方からというふうに先に行くのはおかしいという論点なので、ここは気を付けていただきたいというのと、やっぱり悲願なのは国と地方の税源移譲というところだと思いますので、そこは引き続き総務省としては財源確保に向けてしっかりと対応をしていただきたいということを申し伝えまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 地方税法等の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。 午前中の足立康史議員の質疑とは打って変わって、一年生らしくフレッシュに爽やかにやってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。 昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、…
お答え申し上げます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれども、総務省といたしましては、課税団体でございます地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
231奥村祥大(国民)
我々もこれ言ってきたことでありまして、廃止をいただいたから終わりという話ではなくて、安定財源の確保までしっかりと、野党だから言って終わりというふうになるのが一番私はよくないと思っていますので、是非我々も知恵を出したいと思っておりますので、是非一緒に議論させていただきたいと思います。 続いて、二つ目のテーマで、ふるさと納税、この質問をさせていただきたいというふうに思います。 この後、ふるさと納税について、私からさもマイナスなような印象を受けられるかもしれないんですが、そうではなくて、私はふるさと納税という制度、この理念を愛しています、好きです。ふるさと…
232林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設をされた制度でございます。そして、今、この個人住民税について住所地課税が原則だという委員のおっしゃったことに関しまして、この特例控除額は、あくまで地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額、まさに住所地課税原則として、そこに納付される個人住民税額が大きく減少がすることがないように、個人住民税所得割額の二割、これを上限としたところでございます。 今回の地方税法の改正案にお…
233奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 今ちょっと定額のところのお話が出たので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、通告で一番最後にしていた質問を今このタイミングでやらせていただきたいと思います。 今回、個人住民税において、特例控除の限度額、個人住民税所得税額の二割と百九十三万円のいずれか低い金額とすることというふうにあると思いますが、改めてこの狙いを伺いたいということと、また、上限金額であるこの百九十三万円なんですけれども、これ、給与収入が一億円相当である独身又は夫婦共働きの場合における特例控除のおおよその上限額というふうにされています。 どれほど、こ…