今、三十年で大体七十一兆円を超える金額であるということが明らかとなりました。
二〇二五年一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故がありましたし、老朽化したインフラの対策はなるべく早くした方がいいというのは、これは皆さんも御承知かと思います。
一方で、費用面だけではなく、先ほどは費用面のことを言ってきましたが、自治体の土木、建築など技術職員が募集をしても来ないという状況であったり、採用できたとしても早期退職して民間に行くとか、深刻な人手不足になっています。この問題はほかでもこれまで取り上げてきたんですが、土木、建築など技術職員は、発注側、自治体側も不足はしているんですが、一方で、受注側、受ける側も不足しているのはどの地域も同じになってきているのではないかというふうに考えています。
人を確保するために、地方交付税法の改正案にはなりますが、官公需の価格転嫁といったことも今回盛り込んでおります。全体的に不足している、技術者不足、もう官も民もというところですが、これについて国土交通省としてはどのようにお考えなのか、そして、難しいかもしれませんが、どういった対策が必要と考えているのか、お答え願います。
197富富山英範国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
橋梁やトンネルなどの道路施設については、建設から五十年が経過する施設の割合が加速度的に増加しております。老朽化対策を効率的、効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。
平成二十六年度以降、道路管理者は、橋梁やトンネルなどについて、法令に基づき、五年に一回の頻度で点検及び診断を行うこととしております。この診断の結果、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた施設につきましては、次回点検までの五年以内に修繕等を実施すべきとしているところでございます。
しかしながら、地方公共団体…
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岸真紀子(立憲)
国交省としてもこの問題を重く受け止め、自治体への支援をしているというようなお話もいただきました。人手不足も深刻な状況ではありますが、やはり財源としての問題もあるという御答弁だったと思います。
それでは、再度国土交通省にお伺いしますが、現在修繕が必要となっている道路施設を全て見積もるとどのぐらいの予算を要することになるのか、お答えください。
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199富富山英範国土交通省大臣官房審議官
道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
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- （上の発言）
200岸真紀子(立憲)
今、三十年で大体七十一兆円を超える金額であるということが明らかとなりました。
二〇二五年一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故がありましたし、老朽化したインフラの対策はなるべく早くした方がいいというのは、これは皆さんも御承知かと思います。
一方で、費用面だけではなく、先ほどは費用面のことを言ってきましたが、自治体の土木、建築など技術職員が募集をしても来ないという状況であったり、採用できたとしても早期退職して民間に行くとか、深刻な人手不足になっています。この問題はほかでもこれまで取り上げてきたんですが、土木、建築など技術職員は、発注側、自治体側も不足はしているんですが、一方で、受注側、受ける側も不足しているのはどの地域も同じになってきているのではないかというふうに考えています。
人を確保するために、地方交付税法の改正案にはなりますが、官公需の価格転嫁といったことも今回盛り込んでおります。全体的に不足している、技術者不足、もう官も民もというところですが、これについて国土交通省としてはどのようにお考えなのか、そして、難しいかもしれませんが、どういった対策が必要と考えているのか、お答え願います。
201富富山英範国土交通省大臣官房審議官
今後、建設から五十年が経過する施設が加速度的に増加していく中、必要なメンテナンスを実施する上では建設分野の技術者を確保することは重要な課題であると私どもも考えておるところでございます。
そこで、建設分野の技術者の確保に向けまして、将来を担う学生等への出前講座等を通じ、建設分野が暮らしや地域を守るやりがいのある仕事である旨の啓発、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるよう資格制度の見直しを行い、建設分野を志す若者の資格取得を促すといった取組を実施してきたところでございます。
あわせて、限られた人材で適切な老朽化対策を実施するため、地域全…
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202岸真紀子(立憲)
本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。
本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が…
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203寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
御答弁に先立ちまして、先ほど私の答弁の中で、電動車の割合一〇〇％につきまして、乗用車の新車販売と申し上げるべきところ、自動車と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。
それでは、御答弁申し上げます。
ただいま御質問ございました自動車関係諸税、今後のインフラ財源との関係でございますけども、自治体の行う自動車に関する行政サービスに要する費用は、令和五年度の決算でございますが、約五・七兆円。これ、車体課税と燃料課税を合わせました自動車関係諸税の税収約三・四兆円を既に大きく上回っている現状にございます。このため、先ほど申しました検討会の…
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