道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
富山英範国土交通省大臣官房審議官
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 199 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
前後のやりとり
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岸真紀子(立憲)今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。 次に、北海道余市町と古平町を結ぶ豊浜トンネルで一九九六年二月十日朝に岩盤が崩落し、トンネル内を走行中だった路線バスと乗用車が直撃を受けた豊浜トンネル岩盤崩落事故は、日常生活で突然起きた衝撃的な事故であり、北海道としては、今年三十年を迎える…
お答えいたします。 橋梁やトンネルなどの道路施設については、建設から五十年が経過する施設の割合が加速度的に増加しております。老朽化対策を効率的、効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。 平成二十六年度以降、道路管理者は、橋梁やトンネルなどについて、法令に基づき、五年に一回の頻度で点検及び診断を行うこととしております。この診断の結果、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた施設につきましては、次回点検までの五年以内に修繕等を実施すべきとしているところでございます。 しかしながら、地方公共団体…
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岸真紀子(立憲)国交省としてもこの問題を重く受け止め、自治体への支援をしているというようなお話もいただきました。人手不足も深刻な状況ではありますが、やはり財源としての問題もあるという御答弁だったと思います。
それでは、再度国土交通省にお伺いしますが、現在修繕が必要となっている道路施設を全て見積もるとどのぐらいの予算を要することになるのか、お答えください。
- （上の発言）
道路インフラの持続可能なメンテナンスのため、損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全へと早期に転換することが重要と考えているところでございます。
平成三十年度に国及び地方公共団体が管理する道路の維持管理及び更新に要する費用を推計したものがございます。この予防保全への転換が実現した場合におきましても、道路の維持管理及び更新の費用は、平成三十年度以降三十年間の累計で約七十一・六兆円から約七十六・一兆円と試算されております。
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岸真紀子(立憲)今、三十年で大体七十一兆円を超える金額であるということが明らかとなりました。 二〇二五年一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故がありましたし、老朽化したインフラの対策はなるべく早くした方がいいというのは、これは皆さんも御承知かと思います。 一方で、費用面だけではなく、先ほどは費用面のことを言ってきましたが、自治体の土木、建築など技術職員が募集をしても来ないという状況であったり、採用できたとしても早期退職して民間に行くとか、深刻な人手不足になっています。この問題はほかでもこれまで取り上げてきたんですが、土木、建築など技術職員は、発注側、自治体側も不…
今後、建設から五十年が経過する施設が加速度的に増加していく中、必要なメンテナンスを実施する上では建設分野の技術者を確保することは重要な課題であると私どもも考えておるところでございます。 そこで、建設分野の技術者の確保に向けまして、将来を担う学生等への出前講座等を通じ、建設分野が暮らしや地域を守るやりがいのある仕事である旨の啓発、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるよう資格制度の見直しを行い、建設分野を志す若者の資格取得を促すといった取組を実施してきたところでございます。 あわせて、限られた人材で適切な老朽化対策を実施するため、地域全…
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岸真紀子(立憲)本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。 本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が…