やはり総務省の主体的な関わりが重要だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。
そして、自動車税及び軽自動車税の在り方についてですけれども、我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から五十年以上経過する施設の割合は加速度的に増加することが見込まれているということです。
道路の整備、管理を始めとする自動車に関する行政サービスに要する費用は今後も高まることが見込まれ、地方団体にとって重要な課題となっています。この点は令和八年度与党税制改正大綱に対する全国市長会や全国町村会の声明においても指摘されているところですが、総務大臣も同じ認識であるという認識でよろしいでしょうか。
大綱では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止するとした上で、令和十年度以後における自動車税及び軽自動車税の在り方については、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。その際の留意点の一つとして、地方公共団体における社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業等に係る財源の将来に向けた安定的な確保が挙げられております。重要であります。
大臣に、総務省としてどのようなスタンスで自動車税及び軽自動車税の在り方の議論に臨むことになるのか、インフラの更新、老朽化対策等の安定財源の確保策を含め、明快な答弁を求めたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
令和八年度の地方財政計画では、臨時財政対策債について、先ほど申し上げましたように、令和七年度に引き続き新規発行額をゼロとしたところでございます。
この臨時財政対策債につきましては、地方からも廃止の要望を多数いただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減に努めてまいります。
この交付税率の引上げでございますが、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。
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木戸口英司(立憲)
では次に、いわゆる当分の間税率と環境性能割の廃止について伺います。
令和八年度税制改正においては、軽油引取税等のいわゆる当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和八年四月一日に廃止するということになっております。これらによる地方財源の減収に対しては、令和八年度は地方特例交付金により補填することとされております。環境性能割については、自動車ユーザーの税負担という観点では廃止は歓迎すべきことでありますが、一方で、インフラ整備等のための地方の貴重な財源となってきました。全国市長会や全国町村会からは、環境性能割の廃止は極めて遺憾との声明が出され…
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61林芳正(自民)総務大臣
軽油引取税等の当分の間税率とそして環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
委員からも今御指摘がありましたが、この地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題であると認識をしております。
今後の安定財源の確保に向けまして、この軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和…
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- （上の発言）
62木戸口英司(立憲)
やはり総務省の主体的な関わりが重要だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。
そして、自動車税及び軽自動車税の在り方についてですけれども、我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から五十年以上経過する施設の割合は加速度的に増加することが見込まれているということです。
道路の整備、管理を始めとする自動車に関する行政サービスに要する費用は今後も高まることが見込まれ、地方団体にとって重要な課題となっています。この点は令和八年度与党税制改正大綱に対する全国市長会や全国町村会の声明においても指摘されているところですが、総務大臣も同じ認識であるという認識でよろしいでしょうか。
大綱では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止するとした上で、令和十年度以後における自動車税及び軽自動車税の在り方については、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。その際の留意点の一つとして、地方公共団体における社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業等に係る財源の将来に向けた安定的な確保が挙げられております。重要であります。
大臣に、総務省としてどのようなスタンスで自動車税及び軽自動車税の在り方の議論に臨むことになるのか、インフラの更新、老朽化対策等の安定財源の確保策を含め、明快な答弁を求めたいと思います。
63林芳正(自民)総務大臣
自治体の行います自動車に関する行政サービスに要する費用、これは令和五年度決算で約五・七兆円と、車体課税と燃料課税を合わせた自動車関係諸税の税収約三・四兆円を大きく上回っている状況にあるわけでございます。
また、社会インフラの更新ですとか老朽化対策などに対する財政需要、これが今後一層高まっていくと見込まれる中で、地方団体から、今触れていただきましたように、環境性能割の廃止に伴う税収分について安定財源を早急に確保することなどが要望されているものと承知をしているところでございます。令和八年度の与党税制改正大綱においてなされている記述については、まさに今委員か…
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64木戸口英司(立憲)
是非、地方自治体と力を合わせてということ、総務省がリードしてということ、この課題に向き合っていただきたいと、進めていただきたいと、そう思います。
それでは、これも前回に続いてでありますけれども、公立病院の経営改善について伺います。
前回の質疑後、補正予算による経済対策や診療報酬改定が実施されて、公立病院、一定の支援が行われたことについては評価をしております。
しかし、赤字幅は縮小したにとどまり、依然として赤字経営の病院が多く、十分な改善には至っていないとの声も寄せられております。
例えば、岩手県でありますけれども、県立病院が全国一という数でありま…
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65林芳正(自民)総務大臣
今御指摘がありましたように、公立病院は医師や看護師等が不足していると、また人口減少と、こういうことに加えて、人件費が増加したりとか、それから材料費が上がったりということで、大変厳しい経営環境に置かれていると認識をしております。
また、施設の建て替え等、我が地元もそうなんですが、計画したときにはロシアのウクライナ侵攻前だったんですが、実際に工事が始まりますと、その侵攻が途中であって、物価が上がって当初の見積りよりも多額の資金が建設に掛かったと、こういうような事例もあるわけでございます。
診療報酬等による独立採算が原則であるということは言うまでもないこと…
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