2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
令和八年度の地方財政計画では、臨時財政対策債について、先ほど申し上げましたように、令和七年度に引き続き新規発行額をゼロとしたところでございます。
この臨時財政対策債につきましては、地方からも廃止の要望を多数いただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減に努めてまいります。
この交付税率の引上げでございますが、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。
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木戸口英司(立憲)
人口が減ってきている中で、財政需要は更に高まってきているという現実もあります。そこにどう応えていくかということ、総務省の大きな使命だろうと思います。
財源不足額を国と地方が折半して補填するルールについては、令和七年度まで三年間延長されておりましたが、今回は延長されませんでした。地方から廃止要望のある臨時財政対策債の取扱いを含め、ルールの詳細について総務省の答弁を求めます。
お答えをいたします。 いわゆる折半ルールは、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めたものでございます。このルールは、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足として国と地方が折半して補填するものでございまして、国の負担分については国の一般会計からの加算により、地方の負担分については臨時財政対策債により補填措置を講ずることとしております。 いわゆる折半ルールにつきましては、令和七年度及び令和八年度におきまして大幅な財源不足が生じず…
58木戸口英司(立憲)
仮に、今後補填すべき額が生じた場合、総務大臣としてはどのような方針で財務大臣との協議に臨むことになるのか。臨時財政対策債のような特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すためには交付税率の引上げを主張すべきと考えますが、林総務大臣の所見を伺います。
59林芳正(自民)総務大臣
令和八年度の地方財政計画では、臨時財政対策債について、先ほど申し上げましたように、令和七年度に引き続き新規発行額をゼロとしたところでございます。
この臨時財政対策債につきましては、地方からも廃止の要望を多数いただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減に努めてまいります。
この交付税率の引上げでございますが、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。
60木戸口英司(立憲)
では次に、いわゆる当分の間税率と環境性能割の廃止について伺います。 令和八年度税制改正においては、軽油引取税等のいわゆる当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和八年四月一日に廃止するということになっております。これらによる地方財源の減収に対しては、令和八年度は地方特例交付金により補填することとされております。環境性能割については、自動車ユーザーの税負担という観点では廃止は歓迎すべきことでありますが、一方で、インフラ整備等のための地方の貴重な財源となってきました。全国市長会や全国町村会からは、環境性能割の廃止は極めて遺憾との声明が出され…
61林芳正(自民)総務大臣
軽油引取税等の当分の間税率とそして環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 委員からも今御指摘がありましたが、この地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題であると認識をしております。 今後の安定財源の確保に向けまして、この軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和…
62木戸口英司(立憲)
やはり総務省の主体的な関わりが重要だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。 そして、自動車税及び軽自動車税の在り方についてですけれども、我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から五十年以上経過する施設の割合は加速度的に増加することが見込まれているということです。 道路の整備、管理を始めとする自動車に関する行政サービスに要する費用は今後も高まることが見込まれ、地方団体にとって重要な課題となっています。この点は令和八年度与党税制改正大綱に対する全国市長会や全国町村会の声明においても指摘されているところですが…