2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
ありがとうございます。
令和八年度の見込みは、地方財政計画九百三十二億円というふうに聞いておりますけれども、かなり利子割の税収額が増えていくというのは大変注目すべきことだと思っております。
その上で、梶原大臣政務官ですかね、お聞きいたしますけれども、総務省の地方税制のあり方に関する検討会の報告書には、本来あるべきは住所地課税だが、特別徴収義務者である金融機関等や地方団体の事務負担が大きいことから、直ちには難しいというふうにありまして、今回の清算制度に至っているのかと思いますけれども、将来的にはこの利子割についても住所地課税を目指す考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
249
林芳正(自民)総務大臣
この地方税の偏在是正については、埼玉、千葉、神奈川県を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、そして、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。 地方財政審議会の下に設置されました有識者検討会において、原因、課題の分析が進められておりまして、この検討会の報告書では、地方税収の増加により東京都の財源超過額が増大し、自治体間の財政力格差、また行政サービスの格差も更に拡大していくこと…
250宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 続きまして、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いしたいと思います。 道府県民税利子割は、個人が預貯金などの利子を受け取る際に、金融機関が五％を源泉徴収して都道府県に納める個人住民税の一種であり、都道府県に納入された利子割の一部は、利子割交付金として個人の道府県民税の額に応じて市町村に交付されております。 現在、ネット銀行などの普及により、全国の預貯金の利子が本店が所在する特定の都道府県に集中する傾向が強まり、それゆえ、税収の偏在を薄めるために都道府県間で清算、再配分する仕組みを新たに導入するものと理解をしており…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金利のある世界が進んでおりますので、近年、利子割の税収、急増してきております。令和四年度、全国で二百十四億円、令和五年度二百二十二億円、令和六年度三百九十二億円となっておりますが、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みと考えておるところでございます。 東京都の利子割シェアが急増した令和四年度から六年度までの間について、東京都の個人の所得金額シェアを一七％と置きまして所得金額を基準に清算した場合、東京都分につきましては、単年度当たり、一年度当たりです、五十億円から九十億円程度の差が生じるものと考えておりま…
252宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
令和八年度の見込みは、地方財政計画九百三十二億円というふうに聞いておりますけれども、かなり利子割の税収額が増えていくというのは大変注目すべきことだと思っております。
その上で、梶原大臣政務官ですかね、お聞きいたしますけれども、総務省の地方税制のあり方に関する検討会の報告書には、本来あるべきは住所地課税だが、特別徴収義務者である金融機関等や地方団体の事務負担が大きいことから、直ちには難しいというふうにありまして、今回の清算制度に至っているのかと思いますけれども、将来的にはこの利子割についても住所地課税を目指す考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
253
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 道府県民税利子割における税収帰属の適正化の検討に際しましては、先ほど宮崎委員御指摘をいただきましたけれども、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会においてこれまで議論がなされてきました。 この検討会の報告書においては、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持するものとされております。その上で、住所地課税の実現につきましては、中長期的な視点から、引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論や税務行政のデジタル化の動向を踏まえ検討されるべきもの…
254宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直しについて伺いたいと思います。 これは、再エネ設備の導入コストが高く、固定資産税の負担が阻害要因となっているため、課税標準を軽減して初期負担を和らげ、国産再エネの導入を継続的に促進する狙いがあると理解をしております。一方で、再エネ設備全てにおいて適用されるべきではなく、採算性や地元の理解なども考慮すべきと考えます。 今回の特例措置については、一定の太陽光発電設備や陸上風力発電設備、バイオマス発電設備などは特例の対象外となっているようでありますけれども、この現状の整…
お答え申し上げます。 令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生を図る観点から、ペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充し、支援の重点化を図ることとしているところでございます。 一方で、出力一万キロワット以上のバイオマス発電設備につきましては、一部の燃料種が令和八年度よりＦＩＴ制度の対象外となることなどを踏まえまして、特例の対象から除外することといたしております。 今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的…