2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 255 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
お答え申し上げます。
令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生を図る観点から、ペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充し、支援の重点化を図ることとしているところでございます。
一方で、出力一万キロワット以上のバイオマス発電設備につきましては、一部の燃料種が令和八年度よりＦＩＴ制度の対象外となることなどを踏まえまして、特例の対象から除外することといたしております。
今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、必要な特例措置につきましては関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 令和八年度の見込みは、地方財政計画九百三十二億円というふうに聞いておりますけれども、かなり利子割の税収額が増えていくというのは大変注目すべきことだと思っております。 その上で、梶原大臣政務官ですかね、お聞きいたしますけれども、総務省の地方税制のあり方に関する検討会の報告書には、本来あるべきは住所地課税だが、特別徴収義務者である金融機関等や地方団体の事務負担が大きいことから、直ちには難しいというふうにありまして、今回の清算制度に至っているのかと思いますけれども、将来的にはこの利子割についても住所地課税を目指す考えなのかどうか、お…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 道府県民税利子割における税収帰属の適正化の検討に際しましては、先ほど宮崎委員御指摘をいただきましたけれども、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会においてこれまで議論がなされてきました。 この検討会の報告書においては、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持するものとされております。その上で、住所地課税の実現につきましては、中長期的な視点から、引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論や税務行政のデジタル化の動向を踏まえ検討されるべきもの…
254宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直しについて伺いたいと思います。 これは、再エネ設備の導入コストが高く、固定資産税の負担が阻害要因となっているため、課税標準を軽減して初期負担を和らげ、国産再エネの導入を継続的に促進する狙いがあると理解をしております。一方で、再エネ設備全てにおいて適用されるべきではなく、採算性や地元の理解なども考慮すべきと考えます。 今回の特例措置については、一定の太陽光発電設備や陸上風力発電設備、バイオマス発電設備などは特例の対象外となっているようでありますけれども、この現状の整…
お答え申し上げます。
令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、再生可能エネルギーの導入拡大や地域との共生を図る観点から、ペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充し、支援の重点化を図ることとしているところでございます。
一方で、出力一万キロワット以上のバイオマス発電設備につきましては、一部の燃料種が令和八年度よりＦＩＴ制度の対象外となることなどを踏まえまして、特例の対象から除外することといたしております。
今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、必要な特例措置につきましては関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
256宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 続きまして、バリアフリー改修の特例措置について伺います。 これは、既存の劇場、音楽堂等でのバリアフリー化を後押しするため、改修工事を行った場合に固定資産税、都市計画税について一定期間減額する特例と理解をしております。特例の延長、拡充は我が党としても強く要望した項目であり、これを機に高齢者や障害者等が訪れる施設等においてバリアフリー改修が更に広がることが期待されるところであります。 しかしながら、この平成三十年の制度創設以来の適用件数は、令和六年度に一件あったのみということで、極めて低調な利用になっているというふうに承知してお…
お答え申し上げます。
今回の拡充、延長におきましては、特例措置の対象を、劇場、音楽堂等のみならず、不特定多数の高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡大することとともに、工事の要件を緩和することとしております。これによりまして適用件数を伸ばすことを目指しており、令和八年度二十二件、令和九年度二十六件、令和十年度三十件を目標値として設定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 現行のこのバリアフリー改修に係る特例措置でございますが、平成三十年度に創設されたものでございますが、これまでに適用実績一件のみでございました。今回の税制改正におきましては、現行の特例措置の対象である劇場、音楽堂等に限らず、広くバリアフリー化を促す観点から、対象建築物を不特定多数の者や高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物全般に拡充することとしたものでございます。 また、いわゆるわがまち特例を導入いたしまして、特例の減額率につきましては法律の定める範囲内で地方団体が自主的に決定し、地域の実情に応じた政策展開を行うことを可能とする…