総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです。
でも、私は、ふるさと納税、とうとうと歴史を述べましたけど、これは持ち方、持続をすればいい制度だと思っているんですね。今日はそこのなぜかは述べませんが、今回の地方税法改正案で、ポータルサイト事業者に寄附金から手数料として渡してよい割合、これは現行の五〇パーから四〇パー以下まで段階的に厳しくしていく、たしか令和十一年か二年に向けてそうやっていくということをお聞きしております。この内容が改正案に含まれております。これは間接的にポイント還元の過当競争を還元する方法で、十月のポイント還元禁止といったような直接的な禁止ではございません。これは方法論です。
私の素朴な質問、疑問を持ったんですけれども、どうして先に今回のような四〇％の制度を実施して、それでも駄目なら直接的なポイント付与の全面禁止という方法を取らなかったのか。これ、私の考え方なんですが、四〇％の経費上限によって、その自治体がポータルサイトに支払う経費を抑えなければならないわけですから、ポータルサイト側に払う金額も少なくしていかなければなりません。したがって、ポータルサイト側も、高還元率を続けていけば利益が減ってくるので、自然と還元率が下がる方向に働く、こういう作用が、可能性があったんではないかと思うんですが、これは私の個人的な考えです。
では、お聞きしますが、ふるさと納税制度の健全化を目的として、どのような考え方で規制の導入の順番を考えるのか。その辺りを、今日は政府参考人として自治財務局長においでいただいているということ……（発言する者あり）先ほどの方ですか、失礼いたしました、お顔が分からなかったので。この辺りの、どのような導入の順番を思想的に考えるのかという御説明をしていただけると有り難いんです。
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林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。
さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償…
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石井苗子(維新)
金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。
ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った…
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121寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。
昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
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- （上の発言）
122石井苗子(維新)
総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです。
でも、私は、ふるさと納税、とうとうと歴史を述べましたけど、これは持ち方、持続をすればいい制度だと思っているんですね。今日はそこのなぜかは述べませんが、今回の地方税法改正案で、ポータルサイト事業者に寄附金から手数料として渡してよい割合、これは現行の五〇パーから四〇パー以下まで段階的に厳しくしていく、たしか令和十一年か二年に向けてそうやっていくということをお聞きしております。この内容が改正案に含まれております。これは間接的にポイント還元の過当競争を還元する方法で、十月のポイント還元禁止といったような直接的な禁止ではございません。これは方法論です。
私の素朴な質問、疑問を持ったんですけれども、どうして先に今回のような四〇％の制度を実施して、それでも駄目なら直接的なポイント付与の全面禁止という方法を取らなかったのか。これ、私の考え方なんですが、四〇％の経費上限によって、その自治体がポータルサイトに支払う経費を抑えなければならないわけですから、ポータルサイト側に払う金額も少なくしていかなければなりません。したがって、ポータルサイト側も、高還元率を続けていけば利益が減ってくるので、自然と還元率が下がる方向に働く、こういう作用が、可能性があったんではないかと思うんですが、これは私の個人的な考えです。
では、お聞きしますが、ふるさと納税制度の健全化を目的として、どのような考え方で規制の導入の順番を考えるのか。その辺りを、今日は政府参考人として自治財務局長においでいただいているということ……（発言する者あり）先ほどの方ですか、失礼いたしました、お顔が分からなかったので。この辺りの、どのような導入の順番を思想的に考えるのかという御説明をしていただけると有り難いんです。
123寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。
ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。
そして、今…
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124石井苗子(維新)
今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。
そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。
やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふる…
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125林芳正(自民)総務大臣
現在、創設に向けて検討を進めておりますこのふるさと住民登録制度でございますが、アプリでの登録を通じて関係人口を可視化をすると、地域の担い手確保や活性化につなげるということを目指していくと、そういう仕組みでございます。
こうした取組の実現に向けまして、今、石井委員から御指摘がありましたように、まさに地域に対する思いや貢献と、こうしたものを大切にした制度にしてほしいという御意見、多くの自治体からも寄せられているところでございます。
こうしたことを受けまして、今月にも自治体向けガイドラインを発出することにしておりますが、ここに、地域での担い手活動に付随して…
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