金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。
ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った子供たちが都会に人口流出してしまう時代が来ると、なので、教育に掛けたコストの元が取れない、教育コスト、これを回収するためにふるさとに対する寄附を募って、それで地方の行政収支のバランスを是正していこうではないかと、こういう目的だったんです。
ところが、二〇一一年に東日本大震災が起きましたときに、ボランティアでもなく募金でもない、新しい支援の形としてふるさと納税があるではないかと、こうなりまして、一定の限度額までは、ふるさと納税金額から二千円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されること、これが注目を集めました。これで震災のときに役に立った。
二〇一五年からワンストップ特例制度で、これ税務署の手続も簡便にしますというふうになりました。その経緯の末に現れたのが、寄附金の獲得のために還元率の高さや換金目的を重視する自治体が増えてきて、アマゾンのギフトカードだとか還元率の高い返礼品などが現れて、ここでまた総務省は、二〇一九年に返礼品の規制強化というのをやります。二〇一九年の六月です。ふるさと納税制度改正により、返礼金の返礼率というのを寄附金額の三割以下とするという、自治体にこれを義務付けました。
しかしながら、一般消費者が購入できる金額、これを市場流通価格で考えた場合に、還元率が三割を上回るお得な返礼金まだ存在しておりますよというようなポータルサイトというのが返礼金競争を始めまして、その中でポイント還元率が高いポータルサイトに利用者が偏るという傾向が出てきました。これを是正するために、総務省がポイント付与を昨年十月に禁止しました。
こういう決断を下したという長い歴史、前置きが長くなりましたが、そこから、昨年の十月から約半年たちました。現時点でどのようなふるさと納税制度に改善が見られたのかという、その評価を政府参考人の方に御説明をお願いします。
117
林芳正(自民)総務大臣
今御指摘いただきましたように、令和七年度の普通交付税の当初算定における不交付団体数、八十四市町村となっております。
直近の市町村の財政力指数の平均、先ほど御説明いただいたように、需要額が分母で収入額が分子ということですが、この平均が〇・四九ということでございます。近年、企業収益の増などによりまして法人関係二税などが増加しておりまして、地方税収が増加傾向にあるわけですが、一方で、高齢化の進行ですとか子ども・子育て政策の強化等の影響によりまして、社会保障関係費などの歳出の方も増加傾向にあるということでございます。このため、財政力指数の全国平均はおおむね横ば…
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118
石井苗子(維新)
大体分かりました。
これでいきますと、だんだんその都市部の高齢化や、交付税の計算に織り込んでいく、分母に織り込んでいくことになります。都市の高齢化が進んで社会保障の関係が出てくるということなんですが、これ、交付団体というのがどんどん増えていくという、この持続可能性に向けて考えますと、やはり社会保障の改革の必要というのは、持続性を考えても必要になってくるのではないかというふうに思っております。維新はそのような政策を進めていくように働いております。
次に、借入金の計算について質問したいんですが、民間の銀行から借り入れて運用している、地方の交付税関係の特別…
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119林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘であると思いますが、この令和八年度地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロといたしました。また、この臨時財政対策債の残高ですが、昨年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するため、地方財政計画に初めて臨時財政対策債の償還基金費ということで〇・八兆円計上をすることとしておるわけでございます。
さらに、この交付税特別会計借入金についても、委員から御指摘がありましたように、金利が上昇してきておりますので、その着実な償…
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- （上の発言）
120石井苗子(維新)
金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。
ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った子供たちが都会に人口流出してしまう時代が来ると、なので、教育に掛けたコストの元が取れない、教育コスト、これを回収するためにふるさとに対する寄附を募って、それで地方の行政収支のバランスを是正していこうではないかと、こういう目的だったんです。
ところが、二〇一一年に東日本大震災が起きましたときに、ボランティアでもなく募金でもない、新しい支援の形としてふるさと納税があるではないかと、こうなりまして、一定の限度額までは、ふるさと納税金額から二千円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されること、これが注目を集めました。これで震災のときに役に立った。
二〇一五年からワンストップ特例制度で、これ税務署の手続も簡便にしますというふうになりました。その経緯の末に現れたのが、寄附金の獲得のために還元率の高さや換金目的を重視する自治体が増えてきて、アマゾンのギフトカードだとか還元率の高い返礼品などが現れて、ここでまた総務省は、二〇一九年に返礼品の規制強化というのをやります。二〇一九年の六月です。ふるさと納税制度改正により、返礼金の返礼率というのを寄附金額の三割以下とするという、自治体にこれを義務付けました。
しかしながら、一般消費者が購入できる金額、これを市場流通価格で考えた場合に、還元率が三割を上回るお得な返礼金まだ存在しておりますよというようなポータルサイトというのが返礼金競争を始めまして、その中でポイント還元率が高いポータルサイトに利用者が偏るという傾向が出てきました。これを是正するために、総務省がポイント付与を昨年十月に禁止しました。
こういう決断を下したという長い歴史、前置きが長くなりましたが、そこから、昨年の十月から約半年たちました。現時点でどのようなふるさと納税制度に改善が見られたのかという、その評価を政府参考人の方に御説明をお願いします。
121寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。
昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
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122石井苗子(維新)
総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです…
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123寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。
ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。
そして、今…
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