お答え申し上げます。
まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。
ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。
そして、今回お出ししております地方税法の改正案におきましては、むしろ、受け入れた寄附金、寄せられた寄附金について、これは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものでございます。
このため、区域の外に流出する、ただポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していくという必要があると考えておりまして、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を徐々に引き上げていくということで、その割合を六割と設定したところでございます。
引き続き、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
120
石井苗子(維新)
金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。
ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った…
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121寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体や、感謝や応援の気持ちを伝えるために、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。
昨年十月から、御指摘がございましたように、ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しの評価についての御質問でございますが、まずこのポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱する、こういったことは適正ではないというふうな判断か…
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122石井苗子(維新)
総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです…
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- （上の発言）
123寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、委員先ほど御指摘ございましたように、私ども、過度な返礼品競争などがございました、こういったことを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度というのを導入したところでございます。
ただ、その後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポイントの付与で寄附者を誘引するといったことがございまして、さらに、その付与率に係る競争が過熱化することがふるさと納税制度の趣旨に沿った適正なこととは言えないということから、このポイント規制の制度改正、制度見直しを先に行わせていただいたものでございます。
そして、今回お出ししております地方税法の改正案におきましては、むしろ、受け入れた寄附金、寄せられた寄附金について、これは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものでございます。
このため、区域の外に流出する、ただポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していくという必要があると考えておりまして、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を徐々に引き上げていくということで、その割合を六割と設定したところでございます。
引き続き、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
124石井苗子(維新)
今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。
そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。
やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふる…
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125
林芳正(自民)総務大臣
現在、創設に向けて検討を進めておりますこのふるさと住民登録制度でございますが、アプリでの登録を通じて関係人口を可視化をすると、地域の担い手確保や活性化につなげるということを目指していくと、そういう仕組みでございます。
こうした取組の実現に向けまして、今、石井委員から御指摘がありましたように、まさに地域に対する思いや貢献と、こうしたものを大切にした制度にしてほしいという御意見、多くの自治体からも寄せられているところでございます。
こうしたことを受けまして、今月にも自治体向けガイドラインを発出することにしておりますが、ここに、地域での担い手活動に付随して…
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126石井苗子(維新)
ありがとうございます。
先ほど、最初から説明している地方交付税制度とこのふるさと住民登録制度というのは、関連性があると思うんですね。大臣がおっしゃったように、自分の家の机に座っておきながら何となくたくさん高級なものが届くという制度にふるさと住民登録制度がなってしまったというふうにならないように是非考えていただきたい。今から開始しようとしている制度ですから、ふるさととは何か、これを捉え方に関する制度に持っていっていただきたいと思います。
残りの時間でサイバーセキュリティー対策について御質問させていただきます。
先日、東京都水道局から業務委託を受けた事…
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