2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
是非、情報通信分野、大事でありますので、民間投資をより一層大胆に誘発するようなロードマップを作成していただきたいと思います。
また、そのためには官としての投資、これ、予算を戦略的に、かつ数年先まで見通しを立てて、欧米に比べて遜色のないしっかりとした規模の額を確保していく必要があると思っております。
昨年度の補正予算におきましては、大臣のリーダーシップの下で、ＡＩ関連、海底ケーブル、量子等を始め、例年にない額を確保いただいたと思っておりますけれども、やはり数年先まで見通して計画的にやっていくためには、当初予算ベース、現在審議中の令和八年度予算の内容以上に、令和九年度予算以降も、引き続き継続的に、従来の発想にない大幅な額の確保をお願いしたいと思っておりますけれども、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 令和七年版情報通信白書によりますと、携帯電話に用いられている画像センサーなど、グローバルシェアの五〇％超を占め、日本が強みを有する分野もある一方で、委員御指摘のとおり、二〇二三年の情報通信分野のグローバル市場における日本企業の売上高ベースのシェアは、ＩＣＴ市場全体で日本は約七％のシェアにとどまっております。二〇一六年時点では約九％でございました。中でも、医療系ネットワーク機器といったカテゴリーで見ますと、日本企業のシェアは約四％にとどまっていると推計されており、個別機器に関しても、例えば携帯基地局については約二％のシェアにとどまって…
今御説明があったとおりでありますけれども、この状況を抜本的に改善しなきゃいけないわけでありますが、そのためには、やはり未来への投資を果敢に行うこと、これが大事だと思っております。これまで日本の企業が投資に萎縮していたというのは、デフレ環境下にあったということもあると思いますが、この情報通信分野というのは本当にスピードが速くて、もうＡＩ技術というのは半年先には新しい技術が出てくる、こういう状況でありますから、やはり先の見通しが立ちにくい分野であることも要因であると思っています。だからこそ、この情報通信分野の投資を活性化していくためには、官民一体となって投資…
お答えいたします。 日本成長戦略本部において、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとしまして情報通信が挙げられたことを踏まえ、総務省において、本年一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催してきました。昨日も開催しまして、これまで四回の会合を開催し、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、情報通信分野における官民連携の戦略的投資策について検討を鋭意進めているところでございます。 特に、我が国の経済成長や安全保障の観点で重要となっているオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、これらを重点的に取り組むべき技術と位置付けまして、必要な取組な…
是非、情報通信分野、大事でありますので、民間投資をより一層大胆に誘発するようなロードマップを作成していただきたいと思います。
また、そのためには官としての投資、これ、予算を戦略的に、かつ数年先まで見通しを立てて、欧米に比べて遜色のないしっかりとした規模の額を確保していく必要があると思っております。
昨年度の補正予算におきましては、大臣のリーダーシップの下で、ＡＩ関連、海底ケーブル、量子等を始め、例年にない額を確保いただいたと思っておりますけれども、やはり数年先まで見通して計画的にやっていくためには、当初予算ベース、現在審議中の令和八年度予算の内容以上に、令和九年度予算以降も、引き続き継続的に、従来の発想にない大幅な額の確保をお願いしたいと思っておりますけれども、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
社会活動や安全保障、また災害対応、こういったものの不可欠な基盤となっております情報通信分野において、今、いんどう委員からもその先を見てというお話がありました。まさに、先手を打って、ほかの国がいろいろやっているので、じゃ、うちもということではなくて、むしろその逆で、しっかりと先手を打った官民連携の戦略的投資、これを促進することが重要であると考えております。 先ほど答弁させたように、この官民協議会を開催して、ロードマップ等について検討を進めてきたところでございます。やはり、官の投資は民間の投資の呼び水という効果、これ非常にあると、こういうふうに思っておりま…
大臣、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、地方行財政についてお伺いをいたします。
地方社会は我が国の礎でもあります。生産年齢人口が減少している中で、地域の様々なサービスの維持が大きな課題になっていると思いますが、行政においてもサービスの維持というのは同じ状況だと思っております。
地方における自治体の機能をこれから先どのように維持しようとされているのか、総務省の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた…