お答え申し上げます。
人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、固定資産税を六分の一等とする住宅用地特例を講じているところでございます。今議員御指摘ございました現行の常設規定でございますけれども、災害により滅失又は損壊した住宅の敷地については、当該住宅を解体した場合でも当該敷地を住宅用地とみなして引き続き住宅用地特例を適用するものでございます。
この常設特例は、実は大きな災害だけではなく、通常の火災でございますとか風水害など災害一般に広く適用されるものでございますので、原則として被災後二年度分措置するというのがルールとなっているところでございまして、過去の大規模な災害におきましては、まずはこの一般ルールを使わせていただいて原則二年度分について適用した上で、それぞれの復興状況に鑑みまして、更に必要がある場合について個別の災害に対応する特例措置、これは当該自治体などの意見を十分伺いながら、この特例措置を創設した上で二年ごとに延長を行ってきているようなものでございまして、今回の能登半島地震につきましても、地元からの要望等を踏まえて新たに特例措置を講ずることとしたところでございます。
引き続き、被災地の復興状況や被災自治体の御意見を十分踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
218
岸真紀子(立憲)
ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。
次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。
本改正案は、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設時には想定していなかった形で納税義務者の住所地と預貯金口座の所在地の都道府県単位で…
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219寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました道府県民税利子割、これは住所地課税の例外となっております。現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているのは委員御指摘のとおりでございます。
地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会では、利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的な考え方は維持する一方で、これを直ちに実現することは困難と整理されたところでございます。
そうした中で、地方団体が求めております税収帰属の適正化、これに早期に対応…
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220岸真紀子(立憲)
元々この制度自体は、金融機関が煩雑化をしないために都道府県に一括して納めていたというところで、そこは変わらないから煩雑化には心配がないよということで、都道府県の事務もそこまで大変じゃないということの確認ができましたので、ただ、分かりやすく説明をなるべくしていただきたいということは申し添えておきます。
次に、本法案では二〇二四年能登半島地震に係る特例措置の創設が盛り込まれています。創設といっても、意味合い的には延長という方が分かりやすいかもしれません。災害により滅失又は損壊した住宅の土地は、市町村長が認めた場合に限り、被災後二年度分の固定資産税と都市計画…
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- （上の発言）
221寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、固定資産税を六分の一等とする住宅用地特例を講じているところでございます。今議員御指摘ございました現行の常設規定でございますけれども、災害により滅失又は損壊した住宅の敷地については、当該住宅を解体した場合でも当該敷地を住宅用地とみなして引き続き住宅用地特例を適用するものでございます。
この常設特例は、実は大きな災害だけではなく、通常の火災でございますとか風水害など災害一般に広く適用されるものでございますので、原則として被災後二年度分措置するというのがルールとなっているところでございまして、過去の大規模な災害におきましては、まずはこの一般ルールを使わせていただいて原則二年度分について適用した上で、それぞれの復興状況に鑑みまして、更に必要がある場合について個別の災害に対応する特例措置、これは当該自治体などの意見を十分伺いながら、この特例措置を創設した上で二年ごとに延長を行ってきているようなものでございまして、今回の能登半島地震につきましても、地元からの要望等を踏まえて新たに特例措置を講ずることとしたところでございます。
引き続き、被災地の復興状況や被災自治体の御意見を十分踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
222岸真紀子(立憲)
局長からの説明ですごくすとんとしました。やはり、今年は東日本大震災、二〇一一年の三月十一日から十五年。十五年たちますが、あのときの状況も、やはり早く復旧した方が住民が帰ってくる、帰還をするということがあったので、そういった意味からいうと、二年というのはやはり妥当なのかなと考えています。
なので、今回の対応のように、やはりその都度その都度被災自治体の声を聞きながら、延長とは言わないみたいですが、延長していくというのがより良いやり方なのかなというふうに考えるところです。ありがとうございました。
本法案では、新築住宅に係る特例措置の拡充、延長が行われること…
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223寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
空き家の利活用は大変重要な問題であると考えております。
令和八年度の税制改正におきましては、新築住宅に関する特例措置に加えまして、既存住宅のリフォームに係る特例措置につきましても、多世代にわたり活用される住宅ストック形成の観点から、床面積要件を見直した上で、その期限を五年間延長することといたしております。
また、空き家対策の推進に当たりましては、空き家特措法の規定による必要な措置の勧告の対象となりました特定空き家など、管理不全空き家等の敷地の固定資産税につきまして、住宅用地特例の対象から除外するという措置を講じてきたところでご…
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224岸真紀子(立憲)
是非、昨年の林野火災の実態も聞いた方がいいと思いますので、消防庁とも連携をした方がいいのではないかなというふうに考えています。残念ながら、空き家があったことによって延焼が拡大したという事例が二件ほど昨年だけでもあったと、大規模火災ですね。なので、そういったところでいうと、いち早く対応を考えてほしいなというところです。ただ、難しいのも分かっております。
次に、これちょっと細かい話になるんですが、昨年の九月、北海道内の四町で市町村たばこ税の収入が地方税法の基準を上回り、超過分を北海道に納めていたことをめぐっての課題が北海道新聞で報道されました。
これは、…
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