総務省としましては、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策について、防災庁の省庁横断的な取組を総務省としても積極的に活用することにより、これまで以上の地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、総務省としては、今後設置される防災庁との連携を密にして、地域防災力の充実強化にしっかり取り組んでまいります。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)
総務省としましては、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策について、防災庁の省庁横断的な取組を総務省としても積極的に活用することにより、これまで以上の地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、総務省としては、今後設置される防災庁との連携を密にして、地域防災力の充実強化にしっかり取り組んでまいります。
この医師偏在、あと医師不足の問題、本当に危機的な状況です。 インセンティブも私は必要、もちろん必要だと思いますけれども、やはり、少し強制力を持った地域バランスというものもやはり検討していかなければいけない時期に来ているんだと思います。我々もしっかりと協力をしていきたいと思いますので、もう本当に危機が行き着くところまで行かないうちにやはり対策を早期に打っていかなければいけないと。これは厚労省、そして総務省、そして国会全体で考えていくことだと思いますので、是非この議論の加速をお願いしたいと、そう思います。 大分時間もなくなってきました。まだたくさん質問を…
地方議会議員のなり手不足については、これまでも、今お触れになっていただきましたが、継続的に三議長会の皆様と意見交換等しておりまして、大変深刻な課題だと認識をしております。私の地元でもよくあるようなことになってきてしまっておるところでございます。 要因でございますが、様々あると思いますけれども、地方制度調査会の答申には、議員の構成、これが住民構成と比べて性別や年齢構成の面で多様性を欠くことが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいること、そして、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることなどが指摘をされておるところでございます。 また、地方議会議員…
それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一問で端的な答弁をお願いしたいと思います。 三月十一日、今年、東日本大震災から十五年という節目を迎えております。そういう中で、三月六日、防災庁設置法案が国会に提出されております。資料四に設置法案の資料をお付けしております。 今後、地方との連携ということも十分に必要であります。総務省は消防、防災を所管しておりますけれども、安全、安心な暮らしを実現するため、防災庁とどのように関わり、地方自治体との連携強化が図られることで地域防災力の強化につなげていくことになるのか、大臣が所信で述べられたとおり、災害が激甚…
総務省としましては、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策について、防災庁の省庁横断的な取組を総務省としても積極的に活用することにより、これまで以上の地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、総務省としては、今後設置される防災庁との連携を密にして、地域防災力の充実強化にしっかり取り組んでまいります。
時間となりました。
少し質問残しましたので、次の機会にと思っております。よろしくお願いいたします。
国民民主党の足立康史でございます。 昨日の参院本会議に続いて、同じようなテーマで質問をさせていただきたいと思います。 今日は、他省庁からも多くのというか、数人の副大臣の皆様にもお越しをいただいています。短い二十五分の時間ですので、どうか御理解をいただいて御協力をいただきたいと思います。 通告をさせていただいていますが、ちょっと大臣、下から行きたいと思いますんで、済みません、ちょっといろいろ考えたんですが、ちょっと流れとしては下からがいいなということで、下からひっくり返していただきたいと思います。 そういう意味で、まず大臣、昨日、大臣にもお答えをい…
この通知があった日から五十日以内という条文があると、逆がないと昨日の本会議で答弁したとおりでございまして、この選挙の期日の告示、これは当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が行うということで、それぞれの選挙管理委員会において公職選挙法の規定に基づき適切に行われるべきものと考えております。 今回の大阪府知事選挙ですが、大阪府の選挙管理委員会において、投票率の向上、選挙執行経費の抑制というメリットと、選挙が複数日になることによる地域の負担等のデメリットを総合的に勘案して衆議院総選挙と同日に選挙を実施することを決定したものと、そういうふうに承知をしてお…