渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官

2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

お答え申し上げます。

自社がサイバー攻撃を受けることでその取引先のビジネスへの影響も発生するといった事案が生じているということも踏まえまして、企業の取引にも着目をしたセキュリティー対策を講じる、促すことが重要だと考えております。

その上で、委託先になることが多い中小企業は十分な知見や資金がない場合も多いことから、細やかな支援が必要と考えております。

このため、経済産業省では、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広める取組を進めております。さらに、国家サイバー統括室、NCOと連携をいたしまして、企業のセキュリティー対策の状況を評価し、企業間の受委託などの取引において共通の物差しとして活用できるサプライチェーン強化に向けたセキュリティー対策評価制度というものについて、来年度中の運用開始を目指して具体的な制度設計を現在進めているところでございます。この制度に対応する形で、先ほど触れましたサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充も行う予定としております。

引き続き、産業界や関係省庁、関係の支援機関とも連携しながら、これら施策の検討、普及をしっかり図ってまいりたいと考えております。

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