環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。
今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。
また、環境性能割に係る財源については、この大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされているほか、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方の検討に当たって、地方公共団体における社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業等に係る財源の将来に向けた安定的な確保に留意するというふうにされておるところでございまして、社会インフラの整備、管理等に係る地方財源の安定的な確保は、総務省といたしましても大変重要であると考えております。
こうした御紹介差し上げた大綱の記載を踏まえて、適切に対応してまいります。
202
岸真紀子(立憲)
本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。
本改正案によって自動車関係諸税の見直しが行われることになりますが、自動車に関する行政サービスに関する費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、今後見込まれる道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対策や防災・減災事業が…
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203寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
御答弁に先立ちまして、先ほど私の答弁の中で、電動車の割合一〇〇％につきまして、乗用車の新車販売と申し上げるべきところ、自動車と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。
それでは、御答弁申し上げます。
ただいま御質問ございました自動車関係諸税、今後のインフラ財源との関係でございますけども、自治体の行う自動車に関する行政サービスに要する費用は、令和五年度の決算でございますが、約五・七兆円。これ、車体課税と燃料課税を合わせました自動車関係諸税の税収約三・四兆円を既に大きく上回っている現状にございます。このため、先ほど申しました検討会の…
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204岸真紀子(立憲)
それでは、大臣にお伺いします。
環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。
先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どの…
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- （上の発言）
205
林芳正(自民)総務大臣
環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。
今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。
また、環境性能割に係る財源については、この大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされているほか、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方の検討に当たって、地方公共団体における社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業等に係る財源の将来に向けた安定的な確保に留意するというふうにされておるところでございまして、社会インフラの整備、管理等に係る地方財源の安定的な確保は、総務省といたしましても大変重要であると考えております。
こうした御紹介差し上げた大綱の記載を踏まえて、適切に対応してまいります。
206岸真紀子(立憲)
何としても確保していただかないと、なかなか自治体がやりたいことができなくなっていくというところなので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、私は毎年、春も秋も、地方税法の改正案のたびに取り上げてきた、ふるさと納税についてお伺いをします。
本法案は、昨年も指摘しました特例控除額の上限を決定するなど一部の改善が盛り込まれていますが、まずはふるさと納税の現況をお伺いします。
二〇〇八年五月の制度創設から十八年を迎えることになりますが、直近の受入れ実績、うち返礼品、広報、送料、事務費、自治体が活用できる財源など、金額とその割合を内訳で教えてください。
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207寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
令和六年度におけるふるさと納税の状況についてるる申し上げますと、まず、受入額は過去最高の一兆二千七百二十八億円となっておりまして、前年度比で約一・一倍となっておるところでございます。
続きまして、募集に要した経費の金額と受入額に対するその割合でございますが、まず、返礼品の調達に関する費用三千二百八億円、これが二五・二％占めております。続きまして、返礼品の送付に係る費用が七百三十三億円、全体の五・八％でございます。広報に係る費用は六十六億円で〇・五％でございます。決済に係る費用が二百十八億円、一・七％となっております。事務に係る費用等が千六百七十六億円、…
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208岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
地域活性化を掲げて始まった仕組みは、巨大な一兆円を超える市場へと成長した一方で、過熱する返礼品競争や税収流出といった課題も生まれてきました。
特に私は、所得が高い人ほど控除上限額が高く、多くの返礼品を受け取れるため、所得の逆再分配、言わば高所得者優遇となっている現行制度を見直すべきであると提言してきましたが、本法案によってどのように改善されるのか、分かりやすく説明願います。
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