お答えをいたします。
人口減少、少子高齢化が進展する我が国において、多くの町内会あるいは自治会では、加入率の低下や担い手不足などの課題がある中にあっても、今御紹介いただきましたように、地域の防災、防犯、あるいは高齢者の、あるいは子供の見守り、居場所づくりなど、複雑多様化する地域ニーズに対応していただいているものと、このように認識をしてございます。
こうした現状を踏まえまして、総務省では、令和四年に研究会を開催しまして、地域コミュニティー活動の持続可能性を高めるための方策を検討し、進めてきておるところでございます。例えばでございますが、自治会活動の持続可能性を向上させると、こうした観点から、自治会等の活動へ市町村が行う支援、これに対する交付税措置につきまして、令和四年度から自治会等の加入促進あるいは活動内容の周知に係る経費、これらを追加し、拡充をしておるところでございます。
また、地域活動のデジタル化は、自治会の事務負担の軽減に資するとともに、若年層を含む多世代が活動に参加しやすくなる有効なツールと、このように考えられるところでございまして、総務省において五年度に実施した実証実験を基にしまして、自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック、これを作成しまして、市町村における活動、自治会活動支援の取組を後押しをしていると、このような現状にございます。
さらに、制度面におきましては、一昨年、令和六年の地方自治法の一部改正によりまして、指定地域共同活動団体制度、これを創設いたしまして、自治会等を始め地域の多様な主体が連携、協働して地域課題の解決に取り組めるような環境整備を進めておるといったところでございます。
今後とも、自治会が持続可能な形で活動していただけますように、地域の声をお伺いしながら、今御紹介しましたような施策、制度をしっかり推進してまいりたいと、このように考えてございます。
10藤藤井一博(自民)
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。
二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。
この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが…
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11恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。
地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方への…
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12藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁いただきました。
私の地元島根県、地域おこし協力隊の隊員数、令和七年で三百八十六名でございます。その中で、島根県の隠岐郡海士町、島留学でも有名な場所でございますけれども、ここの隊員数が百六十三名ということで突出して多いという、海士町自体の人口が二千二百名でございますので、非常に多いという隊員数であると思います。
私も先日、海士町内を歩かせていただきましたところ、本当に、若い人の姿が多くあり、またその人たちが目を輝かせながらまさに地場産業に取り組んでいる、そういった現場を見てまいりました。全国各地様々な取組をしておりますけれども、あの海士町…
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- （上の発言）
13小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
人口減少、少子高齢化が進展する我が国において、多くの町内会あるいは自治会では、加入率の低下や担い手不足などの課題がある中にあっても、今御紹介いただきましたように、地域の防災、防犯、あるいは高齢者の、あるいは子供の見守り、居場所づくりなど、複雑多様化する地域ニーズに対応していただいているものと、このように認識をしてございます。
こうした現状を踏まえまして、総務省では、令和四年に研究会を開催しまして、地域コミュニティー活動の持続可能性を高めるための方策を検討し、進めてきておるところでございます。例えばでございますが、自治会活動の持続可能性を向上させると、こうした観点から、自治会等の活動へ市町村が行う支援、これに対する交付税措置につきまして、令和四年度から自治会等の加入促進あるいは活動内容の周知に係る経費、これらを追加し、拡充をしておるところでございます。
また、地域活動のデジタル化は、自治会の事務負担の軽減に資するとともに、若年層を含む多世代が活動に参加しやすくなる有効なツールと、このように考えられるところでございまして、総務省において五年度に実施した実証実験を基にしまして、自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック、これを作成しまして、市町村における活動、自治会活動支援の取組を後押しをしていると、このような現状にございます。
さらに、制度面におきましては、一昨年、令和六年の地方自治法の一部改正によりまして、指定地域共同活動団体制度、これを創設いたしまして、自治会等を始め地域の多様な主体が連携、協働して地域課題の解決に取り組めるような環境整備を進めておるといったところでございます。
今後とも、自治会が持続可能な形で活動していただけますように、地域の声をお伺いしながら、今御紹介しましたような施策、制度をしっかり推進してまいりたいと、このように考えてございます。
14藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁をいただきました。
町内会によっては、まさに負担感を軽減するためのデジタル化等様々な取組をしているところもございますので、そういったところの取組を横展開していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。
災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とす…
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15藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
インターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範に流通、拡大し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
総務省では、偽・誤情報への対応としまして、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシーの向上や対策技術の開発等の総合的な対策を進めております。
情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を促すものでありまして、インター…
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16藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
様々な対策を打っていただいているところだと思います。災害は忘れる間もなくやってくると言われるような昨今でございますので、偽・誤情報に対しまして、自治体任せにすることなく、総務省がしっかりと実効性のある対策を打っていただきますようお願いを申し上げます。
続いて、最後の質問になると思います。地方公共団体の標準準拠システム移行後の運用経費についてお伺いをいたします。
この標準準拠システムへの移行完了後の運用経費について、中核市市長会の調査では、移行後にかえってその経費が増加する結果が示されております。地元自治体の首長さんからも多く…
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