自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。
二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。
私の地元鳥取県におきましても、百名山の一つ名峰大山の麓である大山町であったり、また、世界屈指のラドン温泉、また日本遺産の三徳山を擁する三朝町もその中に含まれていたこともあって、私も大変大きな衝撃、また愕然とした思いを抱いたことを覚えております。
ちょうどそのときは私も地元から離れたところで勤務医をしておりましたので、改めてこの地域の実情というものを知り、地元のために何かしないといけないという思いを強く抱いたことも覚えております。
その十年後のおととしでございますけれども、人口戦略会議が同じような分析をいたしました。この度は、消滅可能性自治体というものが、二〇一四年のまさに千七百以上の自治体のうちの半数以上の八百九十六自治体が指定されたものが、二〇二四年には七百四十四自治体へと数は減じました。自治体それぞれの大きな努力というものがまさに功を奏したという面もあったかと思います。
ただ、現状としまして、自治体単独の努力では、その社会減であったり自然減といったものに対策をするということに大きな苦慮をしているところも現状としてあると思います。
そういった現状を踏まえまして、総務省として地方創生策をどのように今後展開しようとされているのか、林総務大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
5
吉川沙織(立憲)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会副会長山名啓雄君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
6吉川沙織(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
7吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
8藤藤井一博(自民)
自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。
二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。
私の地元鳥取県におきましても、百名山の一つ名峰大山の麓である大山町であったり、また、世界屈指のラドン温泉、また日本遺産の三徳山を擁する三朝町もその中に含まれていたこともあって、私も大変大きな衝撃、また愕然とした思いを抱いたことを覚えております。
ちょうどそのときは私も地元から離れたところで勤務医をしておりましたので、改めてこの地域の実情というものを知り、地元のために何かしないといけないという思いを強く抱いたことも覚えております。
その十年後のおととしでございますけれども、人口戦略会議が同じような分析をいたしました。この度は、消滅可能性自治体というものが、二〇一四年のまさに千七百以上の自治体のうちの半数以上の八百九十六自治体が指定されたものが、二〇二四年には七百四十四自治体へと数は減じました。自治体それぞれの大きな努力というものがまさに功を奏したという面もあったかと思います。
ただ、現状としまして、自治体単独の努力では、その社会減であったり自然減といったものに対策をするということに大きな苦慮をしているところも現状としてあると思います。
そういった現状を踏まえまして、総務省として地方創生策をどのように今後展開しようとされているのか、林総務大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
9
林芳正(自民)総務大臣
今、藤井委員からお話のありましたこの消滅可能性自治体に関するレポート、私も承知をしております。いわゆる増田レポートと言われて、大変な反響を呼んだわけでございまして、山口県も御多分に漏れず幾つか入っておったわけでございますが、こうしたことにしっかり対応していかなければならないと、こういうことだというふうに思いまして、総務省として、この人口減少が進む中で地域を活性化していく、そのためには、特にやはり地方への人の流れ、これを創出し拡大していく、こういう政策を推進してきておりまして、多くの地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こういう方々が地域の担い手として…
この発言のページ
10藤藤井一博(自民)
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。
二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。
この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが…
この発言のページ
11恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。
地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方への…
この発言のページ