今、藤井委員からお話のありましたこの消滅可能性自治体に関するレポート、私も承知をしております。いわゆる増田レポートと言われて、大変な反響を呼んだわけでございまして、山口県も御多分に漏れず幾つか入っておったわけでございますが、こうしたことにしっかり対応していかなければならないと、こういうことだというふうに思いまして、総務省として、この人口減少が進む中で地域を活性化していく、そのためには、特にやはり地方への人の流れ、これを創出し拡大していく、こういう政策を推進してきておりまして、多くの地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こういう方々が地域の担い手として、また辞めた後定住していただくなどして様々な分野で活躍されておられます。
また、人口急減地域における地域づくり人材、これを確保して、言わば人材のシェアを行う制度であります特定地域づくり事業協同組合、また、地域の多様な主体が連携して地域コミュニティーの維持を図り、地域の暮らしを守る地域運営組織などなど、様々な政策に取り組んできておるところでございます。
今後に向けて、これらの政策を着実に推進していくこと、これに加えまして、特定の地域に継続的に関わるいわゆる関係人口、これを可視化して、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度、これ来年度中の導入を目指しておりまして、速やかにモデル事業、またシステム開発を進めるなど、各般の取組を進めまして、地域の活性化、一層図っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
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吉川沙織(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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7吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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8藤藤井一博(自民)
自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。
二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。
私の地元鳥取…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
今、藤井委員からお話のありましたこの消滅可能性自治体に関するレポート、私も承知をしております。いわゆる増田レポートと言われて、大変な反響を呼んだわけでございまして、山口県も御多分に漏れず幾つか入っておったわけでございますが、こうしたことにしっかり対応していかなければならないと、こういうことだというふうに思いまして、総務省として、この人口減少が進む中で地域を活性化していく、そのためには、特にやはり地方への人の流れ、これを創出し拡大していく、こういう政策を推進してきておりまして、多くの地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こういう方々が地域の担い手として、また辞めた後定住していただくなどして様々な分野で活躍されておられます。
また、人口急減地域における地域づくり人材、これを確保して、言わば人材のシェアを行う制度であります特定地域づくり事業協同組合、また、地域の多様な主体が連携して地域コミュニティーの維持を図り、地域の暮らしを守る地域運営組織などなど、様々な政策に取り組んできておるところでございます。
今後に向けて、これらの政策を着実に推進していくこと、これに加えまして、特定の地域に継続的に関わるいわゆる関係人口、これを可視化して、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度、これ来年度中の導入を目指しておりまして、速やかにモデル事業、またシステム開発を進めるなど、各般の取組を進めまして、地域の活性化、一層図っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
10藤藤井一博(自民)
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。
二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。
この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが…
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11恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊は、最終的には地域の担い手といたしまして過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございます。農業、伝統工芸品等の地場産業等の担い手として多くの隊員に御活躍をいただいているところでございます。
地域おこし協力隊の取組を推進するため、総務省では、自治体における地域おこし協力隊の募集、サポート経費の財政措置、任用を検討する自治体へアドバイザー派遣、また自治体、隊員からの相談に対応するサポートデスクの設置、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修などの取組を行っておりまして、自治体、隊員双方への…
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12藤藤井一博(自民)
丁寧な御答弁いただきました。
私の地元島根県、地域おこし協力隊の隊員数、令和七年で三百八十六名でございます。その中で、島根県の隠岐郡海士町、島留学でも有名な場所でございますけれども、ここの隊員数が百六十三名ということで突出して多いという、海士町自体の人口が二千二百名でございますので、非常に多いという隊員数であると思います。
私も先日、海士町内を歩かせていただきましたところ、本当に、若い人の姿が多くあり、またその人たちが目を輝かせながらまさに地場産業に取り組んでいる、そういった現場を見てまいりました。全国各地様々な取組をしておりますけれども、あの海士町…
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