二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。
ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと思うんですが、そのうちの一つ、お世話になった地域、応援したい地域への寄附というものがあると思っていて、これ本当にすばらしいと思っています。
配付資料の先ほどの三の、今度は逆の左側のところを見ていただきたいと思います。これ、令和六年度、年度ちょっと違うんですが、令和六年度のふるさと納税の受入額の上位二十団体ということで、どれほどふるさと納税で住民税が舞い込んできたかというようなデータになっています。上位二十のうち、五つが北海道であったり、あるいは宮崎や静岡といったところも多く挙がるかなというところなんですけれども。
私も、実際にポータルサイト、仲介業者のサイトを拝見しました。北海道ではイクラ、ホタテといったような海鮮の特産物、あるいは宮崎であれば牛肉や鳥肉といった肉類が上位だったかなというふうに思います。ほかにも京都などでは旅行クーポンのような返礼品で、いわゆる観光地の特性を生かした返礼品を御用意されているのかなというふうに見受けました。まさに、見ていてより取り見取りというか、楽しいなという気分に私もなってくるんですけれども、それゆえに、通販サイトを見ているかのような気分になるという批判も、それは仕方ないのかなというふうに思っているところであります。
そこで質問なんですけれども、ふるさと納税の理念、申し上げたとおり、お世話になった地域、応援したい地域への寄附というところがある一方で、官製通販というような批判も絶えず今もあると思っております。この理念とのギャップについて、改めて総務省、どのような認識か伺いたいと思います。
234寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現行の特例控除額は、所得に応じて上限なく増加する仕組みでございます。このため高所得者優遇ではないかとの御指摘がるるあったところでございまして、今回はこの特例控除額に定額の上限を設けるものでございます。
今回の見直し、令和九年の寄附分から適用でございます。個々の寄附者における定額の上限を超えた寄附の総額の正確な把握や見直しによる影響の予測、非常に難しゅうございます。減少額を見積もること自体は困難でございますけれども、現在の、影響額そのものではございませんが、総所得金額一億円超の階層による寄附のうち定額上限を超過する部分、これ私ども…
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235
奥村祥大(国民)
今初めて恐らく出てきたデータだと思います。二百四十億円程度が今回この控除額でそのアッパーの部分、この上限を設けることによって減少幅になるんだろうということだというふうに思いました。全体に占める割合の金額のインパクトとしては、私はそんなに大きくないのかなというふうにちょっと思っております。
続いて、済みません、通告の順番に戻りたいと思いますが、ふるさと納税による地方創生に関連してちょっと伺いたいというふうに思います。
地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして…
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236
林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、この住所地の自治体に納付される個人住民税額、大きく減少することがないように、この特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としており、さらに、今回の地方税法の改正案において定額の上限を設定することといたしました。先ほどやり取りしていただいたとおりでございます。
また、ふるさと納税による寄附金税額控除によって住民税が減少する場合は、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることなどによって、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計となっておるところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただ…
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- （上の発言）
237奥村祥大(国民)
二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。
ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと思うんですが、そのうちの一つ、お世話になった地域、応援したい地域への寄附というものがあると思っていて、これ本当にすばらしいと思っています。
配付資料の先ほどの三の、今度は逆の左側のところを見ていただきたいと思います。これ、令和六年度、年度ちょっと違うんですが、令和六年度のふるさと納税の受入額の上位二十団体ということで、どれほどふるさと納税で住民税が舞い込んできたかというようなデータになっています。上位二十のうち、五つが北海道であったり、あるいは宮崎や静岡といったところも多く挙がるかなというところなんですけれども。
私も、実際にポータルサイト、仲介業者のサイトを拝見しました。北海道ではイクラ、ホタテといったような海鮮の特産物、あるいは宮崎であれば牛肉や鳥肉といった肉類が上位だったかなというふうに思います。ほかにも京都などでは旅行クーポンのような返礼品で、いわゆる観光地の特性を生かした返礼品を御用意されているのかなというふうに見受けました。まさに、見ていてより取り見取りというか、楽しいなという気分に私もなってくるんですけれども、それゆえに、通販サイトを見ているかのような気分になるという批判も、それは仕方ないのかなというふうに思っているところであります。
そこで質問なんですけれども、ふるさと納税の理念、申し上げたとおり、お世話になった地域、応援したい地域への寄附というところがある一方で、官製通販というような批判も絶えず今もあると思っております。この理念とのギャップについて、改めて総務省、どのような認識か伺いたいと思います。
238寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。
また、…
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239奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
本当に毎年のようにいろんな策を講じていただいて、データの調査等もいただきながら今改善図られている最中だと思いますので、是非引き続き行っていただきたいということであります。
ふるさと納税関連で私の持つ最後の質問になるんですけれども、この制度の良しあしの振り返りの基準みたいなものがあるのかどうかという点について、是非伺いたいと思います。
このふるさと納税に限らず、各政策、ＥＢＰＭを推進していこうだとかいう流れで、途中で振り返ったり、あるいは見直したりするためのメルクマール、いわゆる指標のようなものが大事ではないかなというふうに考…
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240寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されることは地域の活性化につながるものと考えておりますけれども、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の受入額や利用者数などについて総務省として目標値を設定するものではございません。
現在、控除の適用者数は約一千八十万人となっておりまして、住民税を納めていただいている方の約六人に一人が御利用されているものと承知しております。
総務省といたしましては、引き続き地方公共団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、まずはこの制度の適正な運用に取り組んでいくこと…
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