今初めて恐らく出てきたデータだと思います。二百四十億円程度が今回この控除額でそのアッパーの部分、この上限を設けることによって減少幅になるんだろうということだというふうに思いました。全体に占める割合の金額のインパクトとしては、私はそんなに大きくないのかなというふうにちょっと思っております。
続いて、済みません、通告の順番に戻りたいと思いますが、ふるさと納税による地方創生に関連してちょっと伺いたいというふうに思います。
地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして、先ほど脇議員からもしっかりと御指摘をいただきましたけれども、こういう場に限らず、定期的にそうした御指摘はいただくわけであります。
そんな中で、このふるさと納税でも各首長の皆様から、住民税含めて流れていくというところで、どんなものなのかなというところで、配付の資料の三番のものの右側の表を、是非皆さん、お手元配付しておりますので御覧いただきたいと思います。
これが令和七年度課税における住民税控除額上位二十団体ということで、お金がどれだけ抜けているのかということになります。この二十のうち八つの団体が東京都でして、東京都、なかなか抜けているなと。
私、ちょっと今日ここに、東京の話をしてもいいんですけど、そこの以外のところにちょっと目を向けたいと思っていまして、例えば、東京一極集中に寄与するものとしての側面がふるさと納税にあるのだとすれば、東京からお金が抜ける分にはそれは制度の趣旨に沿ったものなんだろうというふうに思うんですけれども、一方、これを見ると、神奈川県では横浜市や川崎市、まさに脇さんのところでもございますけれども、さらに、愛知、大阪、あるいはさいたま市、福岡市、神戸市、札幌市、千葉市、広島市といったような、いわゆる各地域地域の中核となるような、いわゆる主要な、要な都市から多くのお金が出ていっているということになります。
今、小学校の老朽化の対策だとか、各自治体、頭を悩ませている中で、この額のお金が抜けていくということに非常に頭を悩ませているわけなんですけれども。総務省で推進をされている広域リージョン連携といったものもあると思います。そうしたものを考えたときにも、旗振り役となるような要の都市というのは私は絶対に必要だと思っていて、そこに一定の力が必要だと思うんですが、これ、東京一極集中の是正というのであれば、東京からお金が抜けるのは一旦仕方ないと踏まえたとしても、それ以外の関東であれ、東海であれ、関西であれ、あるいは九州であれ、そうした中核都市からも多額のお金が流れてしまっているということが言えると思います。
ここで伺いたいんですが、ふるさと納税制度の目的の一つ、地方創生とふるさとを応援するという部分あると思うんですけれども、こうした要都市でも大幅な減収が進んでしまっていて、もって地方創生の活力をそいでしまっているんではないかというふうにも感じるんですが、こちら、大臣、御見解いかがでしょうか。
232
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設をされた制度でございます。そして、今、この個人住民税について住所地課税が原則だという委員のおっしゃったことに関しまして、この特例控除額は、あくまで地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえまして、住所地の自治体に納付される個人住民税額、まさに住所地課税原則として、そこに納付される個人住民税額が大きく減少がすることがないように、個人住民税所得割額の二割、これを上限としたところでございます。
今回の地方税法の改正案にお…
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233
奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今ちょっと定額のところのお話が出たので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、通告で一番最後にしていた質問を今このタイミングでやらせていただきたいと思います。
今回、個人住民税において、特例控除の限度額、個人住民税所得税額の二割と百九十三万円のいずれか低い金額とすることというふうにあると思いますが、改めてこの狙いを伺いたいということと、また、上限金額であるこの百九十三万円なんですけれども、これ、給与収入が一億円相当である独身又は夫婦共働きの場合における特例控除のおおよその上限額というふうにされています。
どれほど、こ…
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234寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現行の特例控除額は、所得に応じて上限なく増加する仕組みでございます。このため高所得者優遇ではないかとの御指摘がるるあったところでございまして、今回はこの特例控除額に定額の上限を設けるものでございます。
今回の見直し、令和九年の寄附分から適用でございます。個々の寄附者における定額の上限を超えた寄附の総額の正確な把握や見直しによる影響の予測、非常に難しゅうございます。減少額を見積もること自体は困難でございますけれども、現在の、影響額そのものではございませんが、総所得金額一億円超の階層による寄附のうち定額上限を超過する部分、これ私ども…
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- （上の発言）
235奥村祥大(国民)
今初めて恐らく出てきたデータだと思います。二百四十億円程度が今回この控除額でそのアッパーの部分、この上限を設けることによって減少幅になるんだろうということだというふうに思いました。全体に占める割合の金額のインパクトとしては、私はそんなに大きくないのかなというふうにちょっと思っております。
続いて、済みません、通告の順番に戻りたいと思いますが、ふるさと納税による地方創生に関連してちょっと伺いたいというふうに思います。
地方創生あるいは地方財政という文脈においては、東京一極集中を是正しようというお話がされます。東京都選出の私としては大変耳が痛いお話でして、先ほど脇議員からもしっかりと御指摘をいただきましたけれども、こういう場に限らず、定期的にそうした御指摘はいただくわけであります。
そんな中で、このふるさと納税でも各首長の皆様から、住民税含めて流れていくというところで、どんなものなのかなというところで、配付の資料の三番のものの右側の表を、是非皆さん、お手元配付しておりますので御覧いただきたいと思います。
これが令和七年度課税における住民税控除額上位二十団体ということで、お金がどれだけ抜けているのかということになります。この二十のうち八つの団体が東京都でして、東京都、なかなか抜けているなと。
私、ちょっと今日ここに、東京の話をしてもいいんですけど、そこの以外のところにちょっと目を向けたいと思っていまして、例えば、東京一極集中に寄与するものとしての側面がふるさと納税にあるのだとすれば、東京からお金が抜ける分にはそれは制度の趣旨に沿ったものなんだろうというふうに思うんですけれども、一方、これを見ると、神奈川県では横浜市や川崎市、まさに脇さんのところでもございますけれども、さらに、愛知、大阪、あるいはさいたま市、福岡市、神戸市、札幌市、千葉市、広島市といったような、いわゆる各地域地域の中核となるような、いわゆる主要な、要な都市から多くのお金が出ていっているということになります。
今、小学校の老朽化の対策だとか、各自治体、頭を悩ませている中で、この額のお金が抜けていくということに非常に頭を悩ませているわけなんですけれども。総務省で推進をされている広域リージョン連携といったものもあると思います。そうしたものを考えたときにも、旗振り役となるような要の都市というのは私は絶対に必要だと思っていて、そこに一定の力が必要だと思うんですが、これ、東京一極集中の是正というのであれば、東京からお金が抜けるのは一旦仕方ないと踏まえたとしても、それ以外の関東であれ、東海であれ、関西であれ、あるいは九州であれ、そうした中核都市からも多額のお金が流れてしまっているということが言えると思います。
ここで伺いたいんですが、ふるさと納税制度の目的の一つ、地方創生とふるさとを応援するという部分あると思うんですけれども、こうした要都市でも大幅な減収が進んでしまっていて、もって地方創生の活力をそいでしまっているんではないかというふうにも感じるんですが、こちら、大臣、御見解いかがでしょうか。
236林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、この住所地の自治体に納付される個人住民税額、大きく減少することがないように、この特例控除額は個人住民税所得割額の二割を上限としており、さらに、今回の地方税法の改正案において定額の上限を設定することといたしました。先ほどやり取りしていただいたとおりでございます。
また、ふるさと納税による寄附金税額控除によって住民税が減少する場合は、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることなどによって、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計となっておるところでございます。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただ…
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237奥村祥大(国民)
二割の上限であったり百九十三万のアッパーを今回設けるということで、一定規制ができているというところなんだと思いますが、例えば東京世田谷、百二十三億、横浜に至っては三百四十億という本当に大きな金額が出ていっていますので、仮に二割で本当に足りるのかという点であったり、そういったところについてはまだまだ議論の余地があるかなというふうに思いますので、是非引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、先ほども岸委員の議論の中であったんですが、官製通販という点についても伺いたいというふうに思います。
ふるさと納税の理念の一つ、三つほどあったと…
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238寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございます。公金を使用した公的な税制上の仕組みでもございますので、御指摘のような官製通販であってはならないと考えております。
これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。また、自治体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で各自治体は取組を行っていただいているものと承知しております。
また、…
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