更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そして、そのためにアプリを活用するというアプローチも、これも理解できるところでございます。
一方で、開発の予算、そして進め方、ここには疑問があります。国費を投じてアプリを開発し、全国規模で展開していく以上、目的に沿って有効な予算の使い方をするべきだと考えております。過去にも政府主導のアプリが利用者の定着に至らなかった例というものがございまして、同じ轍を踏まないようにする必要があると考えています。
本取組について、三点お伺いしたいと思います。
まず第一に、ＫＰＩの設計についてでございます。
地方創生二・〇基本構想では、十年で実人数一千万人、そして延べ一億人という目標が掲げられております。ふるさと住民登録の一千万人というこの目標数値がどのように設定されたのか、その考え方を教えていただければと思います。
また、その最終目標が一千万人、最終というか、十年間の目標が一千万人というところでございますけれども、年度ごとの中間目標であるとか、あるいはその登録者数だけではなくて、実際に何回行ったのか、どれくらいのお金を落としたのか、参加率どうだったのか、そういったようなほかの評価指標を用いるということは考えておられるか、ここに関しても御質問したいと思います。
そして、二つ目の質問でございまして、利用者の獲得と定着戦略についてでございます。
ふるさと納税、これが現在一千万人以上に利用されている背景には、税控除という極めて明確なインセンティブが存在したからだと考えております。一方で、ふるさと住民登録制度のインセンティブ付け、これはどういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。
また、一般に、アプリ、これは運営するときに開発してリリースして終わりということはなくて、その後、利用者をいかに継続的にアプリを使ってもらえるようにするのかであるとか、どのようにアプリの認知を高めていくのか、こういった設計、運用を含めた体制も必要になってくると思っております。
今回の予算三十二・一億円の中にはインセンティブの経費は含まれていないと承知をしておりますが、こういったものを来年度以降、追加的な予算措置として想定されているかどうか、お伺いしたいと思います。
そして、最後、第三にというところですが、この開発費三十二・一億円の妥当性についてお伺いしたいと思います。
比較のために申し上げると、東京都が昨年リリースしたアプリ、東京アプリの開発費は約九・四億円であり、新型コロナウイルスの接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの開発費はリリースまで約三・八億円でございました。こちら、配付資料の一枚目に、これまでの自治体や政府がつくったアプリの主要なものの予算を記載をしております。
このふるさと住民アプリの三十二・一億円、どういった考え方でこういった予算になったのか、考え方をお示しいただければと思います。
158
伊波洋一政府参考人など
法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。
今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。私は、外交防衛委員会で二〇一九年に、その埋立ての問題で軟弱地盤問題を技術的に検討して質疑もいたしました。現在のところ、あの時点から前進していないんですね。軟弱地盤は解決されていません。
しかしながら、工事は進んでいます。三千五百億円だった工事が、今や九千三百億円になっていま…
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159
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。
高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃ…
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林芳正(自民)総務大臣
基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。
今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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- （上の発言）
161安野貴博(みらい)
更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そして、そのためにアプリを活用するというアプローチも、これも理解できるところでございます。
一方で、開発の予算、そして進め方、ここには疑問があります。国費を投じてアプリを開発し、全国規模で展開していく以上、目的に沿って有効な予算の使い方をするべきだと考えております。過去にも政府主導のアプリが利用者の定着に至らなかった例というものがございまして、同じ轍を踏まないようにする必要があると考えています。
本取組について、三点お伺いしたいと思います。
まず第一に、ＫＰＩの設計についてでございます。
地方創生二・〇基本構想では、十年で実人数一千万人、そして延べ一億人という目標が掲げられております。ふるさと住民登録の一千万人というこの目標数値がどのように設定されたのか、その考え方を教えていただければと思います。
また、その最終目標が一千万人、最終というか、十年間の目標が一千万人というところでございますけれども、年度ごとの中間目標であるとか、あるいはその登録者数だけではなくて、実際に何回行ったのか、どれくらいのお金を落としたのか、参加率どうだったのか、そういったようなほかの評価指標を用いるということは考えておられるか、ここに関しても御質問したいと思います。
そして、二つ目の質問でございまして、利用者の獲得と定着戦略についてでございます。
ふるさと納税、これが現在一千万人以上に利用されている背景には、税控除という極めて明確なインセンティブが存在したからだと考えております。一方で、ふるさと住民登録制度のインセンティブ付け、これはどういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。
また、一般に、アプリ、これは運営するときに開発してリリースして終わりということはなくて、その後、利用者をいかに継続的にアプリを使ってもらえるようにするのかであるとか、どのようにアプリの認知を高めていくのか、こういった設計、運用を含めた体制も必要になってくると思っております。
今回の予算三十二・一億円の中にはインセンティブの経費は含まれていないと承知をしておりますが、こういったものを来年度以降、追加的な予算措置として想定されているかどうか、お伺いしたいと思います。
そして、最後、第三にというところですが、この開発費三十二・一億円の妥当性についてお伺いしたいと思います。
比較のために申し上げると、東京都が昨年リリースしたアプリ、東京アプリの開発費は約九・四億円であり、新型コロナウイルスの接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの開発費はリリースまで約三・八億円でございました。こちら、配付資料の一枚目に、これまでの自治体や政府がつくったアプリの主要なものの予算を記載をしております。
このふるさと住民アプリの三十二・一億円、どういった考え方でこういった予算になったのか、考え方をお示しいただければと思います。
162前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきま…
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吉川沙織(立憲)
次に、恩田地域力創造審議官。
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164恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。
具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまし…
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