チームみらいの安野貴博でございます。
御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。
高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。ですが、日本の将来の予測によれば、そもそも働き手となる人口、これが物すごい勢いで減っていく見込みでございます。リクルートワークス研究所の推計によれば、二〇四〇年には実に一千百万人もの人手が不足すると、そういった推計も出ている状況です。そのインパクトというものは、東京であるとか国政の現場よりも地方でより大きくなるというふうに思っております。
では、どうすればよいかと申し上げると、私は、ＡＩやテクノロジー、ＡＩやロボットなどのテクノロジーを人間の代わりに働かせて働かせて働かせまくるような、そういう社会をつくること、これが大事だと思っております。そして、その果実を国民みんなが享受できるような社会をつくっていく、これを目指していくべきではないかと思いますが、このテクノロジー活用、これの導入のスピード感、ギアを一段上げなくてはいけないのではないかという課題意識に関して、大臣の御所見をお聞かせください。
156
伊波洋一政府参考人など
総務省はこれまでも、裁定的関与は国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から行政不服審査法の特例として設けられていると繰り返しています。
国と地方は対等になったのです。国が地方自治体より優越して判断できるという仕組みは、上下主従そのものです。判断の統一性なども、国地方係争処理委員会や裁判所など第三者に判断してもらえばいいのではありませんか。
しかも、私は、この提案は、一般私人の行政不服審査請求に対してではなく、国の機関による行政不服審査請求に対する判決を国の関与に位置付け、地方自治体が第三者の判断を仰ぐ機会を保障していただきたいと言っているにすぎませ…
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157
林芳正(自民)総務大臣
先ほどもお答えいたしましたように、この裁定的関与の在り方については、このような先ほど申し上げたような様々な観点を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があると、こういうふうに思っております。
個別法の各規定の趣旨、また不服申立てにおける権利救済の在り方など、様々な観点を考慮して検討する必要があると考えております。
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158伊波洋一政府参考人など
法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。
今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。私は、外交防衛委員会で二〇一九年に、その埋立ての問題で軟弱地盤問題を技術的に検討して質疑もいたしました。現在のところ、あの時点から前進していないんですね。軟弱地盤は解決されていません。
しかしながら、工事は進んでいます。三千五百億円だった工事が、今や九千三百億円になっていま…
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- （上の発言）
159
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、大きな話として、人口減少下におけるテクノロジーの役割について、大きな方針を大臣にお伺いしたいと思います。
総務省は、重点施策二〇二六において、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や自動運転の社会実装に向けた通信環境の確保などを挙げられております。この方向性には賛同するところでございます。一方で、率直に申し上げると、まだギアが一段足りていないのではないかと、そういうふうに考えております。
高市総理は、さきの国会で、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。ですが、日本の将来の予測によれば、そもそも働き手となる人口、これが物すごい勢いで減っていく見込みでございます。リクルートワークス研究所の推計によれば、二〇四〇年には実に一千百万人もの人手が不足すると、そういった推計も出ている状況です。そのインパクトというものは、東京であるとか国政の現場よりも地方でより大きくなるというふうに思っております。
では、どうすればよいかと申し上げると、私は、ＡＩやテクノロジー、ＡＩやロボットなどのテクノロジーを人間の代わりに働かせて働かせて働かせまくるような、そういう社会をつくること、これが大事だと思っております。そして、その果実を国民みんなが享受できるような社会をつくっていく、これを目指していくべきではないかと思いますが、このテクノロジー活用、これの導入のスピード感、ギアを一段上げなくてはいけないのではないかという課題意識に関して、大臣の御所見をお聞かせください。
160林芳正(自民)総務大臣
基本的に、今委員がおっしゃったことに全く違和感はございません。人口減少進む中で、このデジタル技術といろんな技術を徹底的に活用して地域課題を解決していく、大変大事なことであると思っておりまして、このＡＩ等のデジタル技術を活用した各種実証を通じまして、地域課題の解決につながる先進的ソリューション、これを創出し、早期実用化を促進するための地域社会ＤＸというのを推進しておるところでございます。
今年一月に仙台市に行ったときに、完全無人の自動運転のために必要とされる遠隔監視等の通信システムの実証状況を視察するということで、自動運転バスに試乗させていただきました。…
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161安野貴博(みらい)
更なる加速推進に取り組んでいくという力強いお言葉をいただいたので、非常に心強く感じております。是非、今後もこの加速というところを、テクノロジーの活用の加速というところをやっていただければと思います。
次の質問に参ります。
まさにそのテクノロジー活用の一つの側面であるシステム開発に関するところですが、ふるさと住民登録制度におけるふるさと住民アプリについて伺いたいと思います。
こちら、チームみらいといたしましても、人口減少が加速する中で、地域の関係人口の増加であるとか可視化、担い手の確保というふるさと住民登録制度の目的は大変重要だと考えております。そし…
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162前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
まず、第一点目のＫＰＩの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきま…
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