2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
いただいた内容で是非ちょっと東京各地、私回らせていただきまして、またちょっといろいろ言われる可能性が私は高いと思っているんですが、そのときにはまた是非ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
東京一極集中の是正という文脈で、やはり東京、やり玉に上げられるといいますか、いろいろと言われることが多いです。私は、東京が発展することが重要だと思っていますし、ただ同時に、地方の魅力が損なわれてもならない、創生もしていきたいという思いも併せ持っています。なので、是非皆さんと本当にいい形をつくっていけるように議論してまいりたいと思いますので、引き続きお力添えをいただきたいと思いますし、私も知恵を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質疑を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されることは地域の活性化につながるものと考えておりますけれども、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の受入額や利用者数などについて総務省として目標値を設定するものではございません。 現在、控除の適用者数は約一千八十万人となっておりまして、住民税を納めていただいている方の約六人に一人が御利用されているものと承知しております。 総務省といたしましては、引き続き地方公共団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、まずはこの制度の適正な運用に取り組んでいくこと…
241奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 総務省さん、政策評価というようなお役目も担っていらっしゃる省庁だというふうに思いますので、是非とも後で振り返ることができるような指標の設定をお願いをしたいと思います。 質問を用意していたものは終わったんですが、あと五分ほどあるので、ちょっと通告外になるんですが質問をさせていただきたいというふうに思います。 私、やっぱり東京の選出なので、高額の方が多くいらっしゃるということがございまして、今回の百九十三万円のアッパーの規制についても、多くの支援いただいている方からもお声をいただいておるというようなところになります。ふるさとを応…
今回の特例控除額、若干誤解をされる向きもあるんですが、私どもの特例控除額というのは、住民税において、言うならば二千円の負担で寄附ができるというようなものの上限でございます。百九十三万円のケース、大体、所得、給与収入の一億円のケースでございますけれども、その他の所得税なども合わせました寄附の上限は四百三十八万円となるところでございます。さらに、これを超えた寄附が禁止されるわけではございません。あくまでも、御本人の負担が二千円で済むというこのふるさと納税特有の制度の適用に上限を設けようというものでございますので、この寄附自体は上限がないということで御理解賜れ…
243奥村祥大(国民)
いただいた内容で是非ちょっと東京各地、私回らせていただきまして、またちょっといろいろ言われる可能性が私は高いと思っているんですが、そのときにはまた是非ちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
東京一極集中の是正という文脈で、やはり東京、やり玉に上げられるといいますか、いろいろと言われることが多いです。私は、東京が発展することが重要だと思っていますし、ただ同時に、地方の魅力が損なわれてもならない、創生もしていきたいという思いも併せ持っています。なので、是非皆さんと本当にいい形をつくっていけるように議論してまいりたいと思いますので、引き続きお力添えをいただきたいと思いますし、私も知恵を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質疑を終わります。ありがとうございました。
244
宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。本日二回目の質疑ということで、私最後ですので、よろしくお願い申し上げます。 まず、先ほど来いろいろな方から質疑がありました地方税の偏在の問題から取り上げさせていただきたいと思います。重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 この問題は大都市と地方の税収格差の問題ですけれども、地元の埼玉県におきましても、東京都との税収格差によって、多くの方々の通勤通学や子育て、医療、福祉などをどう支えていくかと、こういう暮らしに直結する課題だと受け止めております。先ほど脇委員からも多摩川格差とありましたけれども、埼玉では荒川…
お答えをいたします。 東京都の財源超過額につきましては、当初算定ベースで比較をいたしますと、令和元年度は一兆三千二百九十二億円でございましたが、令和七年度は一兆九千九百十七億円となっております。令和元年度に比べて六千六百二十五億円の増加でございます。 この主な要因は、令和元年度から令和七年度にかけまして基準財政収入額が増加したことによるものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたように、令和元年度に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設された、こういう影響を受けまして、基準財政収入額は一旦令和二年度、三年度に減少いたしましたが、その後…
246宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
地方税収の格差を議論する際に、東京都からも様々な御意見が寄せられていると承知しております。よく二点挙げられますけれども、一点目が、東京都の地方税収入と他の道府県の地方交付税等を加えた収入を比較した場合に、人口一人当たりで換算すると東京都の収入額は全国平均とほぼ同水準であるということ、もう一点は、地方交付税算定上の基準財政需要額は必ずしも自治体財政の実態を表していないと、首都としての固有の行政需要が算入されていないというものでありますけれども、これについて総務省としての見解を伺いたいと思います。