お答えを申し上げます。
マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。
具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。
まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告における医療費控除などの情報を自動入力できる仕組みなど、順次実現してきておりまして、さらに今後、申請可能な行政手続の拡充など、利便性の高い行政サービスを目指していきます。
次に、マイナンバーカード一枚で様々な行政サービスが受けられる市民カード構想として保険証との一体化などを進めておりまして、これも更に進めてまいります。
三つ目に、民間の利用も進めておりまして、様々なサービスにおいて利用が進んでおりますので、これも進めてまいります。
引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
27いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
是非、自治体の体制といいますか、今御答弁あった自治体間の役割の分担の話も含めて、引き続き幅広く対策を講じていっていただきたいと思いますが、今局長から御答弁あったとおり、やはり自治体においても、これからはデジタル技術、ＡＩの活用というものが、これからの生産性の向上を飛躍的に高めた上で、自治体の人手不足やあるいは財政負担の軽減、こういったものにつながっていくポイントだと思っております。
昨年の秋の臨時国会でこの総務委員会でも質問させていただきましたけれども、総務省として、自治体のデジタル技術やＡＩの活用について、昨年の秋以降だけで…
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28小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
急速な人口減少が見込まれる中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、今御指摘ございましたデジタル技術を活用したＤＸの取組推進、これによって住民の利便向上あるいは業務の効率化を進めること、これが重要であろうというふうに考えておるところでございます。
昨秋の御質問以降でございますが、とりわけ生成ＡＩの活用につきまして議論を進めてまいりました。生成ＡＩの活用、利活用につきましては飛躍的な業務の効率化が期待されるということから、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機…
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29いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。
自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について…
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- （上の発言）
30上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。
具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。
まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告における医療費控除などの情報を自動入力できる仕組みなど、順次実現してきておりまして、さらに今後、申請可能な行政手続の拡充など、利便性の高い行政サービスを目指していきます。
次に、マイナンバーカード一枚で様々な行政サービスが受けられる市民カード構想として保険証との一体化などを進めておりまして、これも更に進めてまいります。
三つ目に、民間の利用も進めておりまして、様々なサービスにおいて利用が進んでおりますので、これも進めてまいります。
引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
31いいんどう周作(自民)
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。
地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。
そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が…
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32牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
人口減少が進む我が国の地域社会におきましては、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、地域住民の生活を支えていくため、郵便局におきまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、委員御指摘ございましたオンライン診療等々、あるいは共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うな…
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33いいんどう周作(自民)
更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。
この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法…
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