2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
ありがとうございます。
デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。
自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 本年一月に立ち上げられた第三十四次地方制度調査会、この初回総会におきましては、高市総理より、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 この調査会におきましては、人口減少あるいはデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論、これが進められているところでございまして、総務省におきましても、調査会における議論をしっかり注視しながら、デジタル技術の活用、あるいは自治体間の広域連携など、地方自治体の持続可能性確保に向けた…
ありがとうございます。 是非、自治体の体制といいますか、今御答弁あった自治体間の役割の分担の話も含めて、引き続き幅広く対策を講じていっていただきたいと思いますが、今局長から御答弁あったとおり、やはり自治体においても、これからはデジタル技術、ＡＩの活用というものが、これからの生産性の向上を飛躍的に高めた上で、自治体の人手不足やあるいは財政負担の軽減、こういったものにつながっていくポイントだと思っております。 昨年の秋の臨時国会でこの総務委員会でも質問させていただきましたけれども、総務省として、自治体のデジタル技術やＡＩの活用について、昨年の秋以降だけで…
お答えいたします。 急速な人口減少が見込まれる中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、今御指摘ございましたデジタル技術を活用したＤＸの取組推進、これによって住民の利便向上あるいは業務の効率化を進めること、これが重要であろうというふうに考えておるところでございます。 昨秋の御質問以降でございますが、とりわけ生成ＡＩの活用につきまして議論を進めてまいりました。生成ＡＩの活用、利活用につきましては飛躍的な業務の効率化が期待されるということから、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機…
ありがとうございます。
デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。
自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。 マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。 具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。 まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告に…
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。 地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。 そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が…
お答え申し上げます。 人口減少が進む我が国の地域社会におきましては、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、地域住民の生活を支えていくため、郵便局におきまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。 総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、委員御指摘ございましたオンライン診療等々、あるいは共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うな…