2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。
地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。
そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が維持されているわけであります。これからは、この郵便局に地域の暮らしを支える様々なサービスの拠点を集約化していくことも国の大きな政策として掲げていく必要があると思います。
今や行政の諸業務、地域金融機関のＡＴＭ、オンライン診療、農協の事務代行など、多岐にわたる事務を郵便局で担いつつありますけれども、今後このような動きが更に拡大していくことが想定されますが、総務省としての見通しをお伺いいたします。
お答えいたします。 急速な人口減少が見込まれる中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、今御指摘ございましたデジタル技術を活用したＤＸの取組推進、これによって住民の利便向上あるいは業務の効率化を進めること、これが重要であろうというふうに考えておるところでございます。 昨秋の御質問以降でございますが、とりわけ生成ＡＩの活用につきまして議論を進めてまいりました。生成ＡＩの活用、利活用につきましては飛躍的な業務の効率化が期待されるということから、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機…
ありがとうございます。 デジタルとかＡＩの技術の進展は速いわけでありますので、アジャイルに、かつ臨機応変に、不断に見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。 自治体のデジタル活用において重要なことは、やはり、今や一億人に普及したマイナンバーカードを徹底的に活用していくことだと思っております。もちろん行政の効率化にもつながるわけでありますが、地域のサービスの維持のためには、地域の民間企業のサービスも含めてマイナンバーカードとの連携を行っていくことが、地域サービスの維持、あるいは住民生活の向上につながっていくと思いますけれども、この点について…
お答えを申し上げます。 マイナンバーカードは、ただいま議員御指摘いただきましたように、保有枚数が一億枚超えまして、最も普及した本人確認のためのツールとなっております。これを徹底的に活用し、安全、便利、効率的なデジタル社会を構築してまいりたいと考えております。 具体的には、三つの構想をグランドデザインとして示し、継続して取組を進めております。 まず、スマートフォンから様々な行政手続ができるオンライン市役所サービス構想を掲げ、これまで、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、転出時の役所への来庁を不要とする引越し手続オンラインサービス、確定申告に…
是非拡大に努めていただきたいと思いますが、この地域のサービス、特に住民の暮らしに直結するようなサービスの維持が大きな課題となっているわけでありますが、今、人口減少で、本当に地域の行政の支所、地域金融機関の窓口やＡＴＭ、診療所、タクシー、ガソリンスタンド、農協等々、様々なサービス拠点が撤退、撤去を余儀なくされております。
地域住民の暮らしを維持していくためには、これまでサービスごとに別々に維持されてきたこれらの拠点を集約していくことも地域全体の生産性の向上につながっていくと思います。
そうした中、郵便局は全国津々浦々、簡易郵便局も含めて二万四千の拠点が維持されているわけであります。これからは、この郵便局に地域の暮らしを支える様々なサービスの拠点を集約化していくことも国の大きな政策として掲げていく必要があると思います。
今や行政の諸業務、地域金融機関のＡＴＭ、オンライン診療、農協の事務代行など、多岐にわたる事務を郵便局で担いつつありますけれども、今後このような動きが更に拡大していくことが想定されますが、総務省としての見通しをお伺いいたします。
お答え申し上げます。 人口減少が進む我が国の地域社会におきましては、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、地域住民の生活を支えていくため、郵便局におきまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。 総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、委員御指摘ございましたオンライン診療等々、あるいは共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うな…
更なる拡大に努めていただきたいと思いますが、地域の様々なサービス拠点を郵便局に集約していくことをやっていく前に、今御説明あったような実証とかでなくて、パッチワーク的にサービス分野ごとに対応するのでなくて、オール霞が関で一体となって、それぞれの所管分野に地域サービスがありますから、地域サービスの維持のためにどのような仕組みが必要なのか、維持するためにはどのような財政支援が必要なのかも含めて検討が必要になってくると思います。 この点については、今日は時間がないので、我が党がこれから各党の皆さんの御協力も得ながら準備していく郵政民営化法等の改正法案、議員立法…
お答え申し上げます。
直近の令和六年度通期決算におきまして、日本郵政グループ全体の当期純利益は三千七百五億円となってございますが、日本郵便につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少などにより、四十二億円の赤字となったところでございます。
日本郵便につきましては、委員からも御指摘ございましたが、郵便事業の収支が令和四年度から令和六年度まで三年間連続して赤字となっておりまして、グループ全体としては四千億円近い利益を計上しているものの、日本郵便の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。