お答え申し上げます。
まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。
その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景といたしまして、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％を超える高い水準で、かつ増加基調で推移しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱では、新たにこの法人事業税の資本割を特別法人事業税・譲与税の対象としますとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと承知しております。
続きまして、固定資産税でございますが、東京都が課税をいたします特別区、これは通常、固定資産税は市町村が課税しますが、東京都の特別区は東京都が課税しております。この土地に係る固定資産税、近年の地価上昇によりまして、全国に占める税収シェアが拡大しております。令和六年時点で、全国の約二一・七％を占める状況になっております。
また、特別区における地価の動向や都市開発の進展に関しまして、有識者の検討会報告書では、東京都に対する国や民間による投資は他の道府県を上回る水準になっていること、さらに、人口、企業等の集積や国際競争力の強化等を背景とした都市開発の進展等により、特別区における地価が上昇しているなどの指摘がなされたところでございます。
こうしたことを背景といたしまして、与党税制改正大綱におきまして、固定資産税につきましては、その課税の仕組みや東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討することとされているところでございまして、総務省といたしましては、これらの方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
181脇脇雅昭(自民)
御答弁ありがとうございます。
御案内のように、地方自治体は、地域の活性化、介護、医療、子育て等の社会保障サービス、インフラ整備や防災・減災対策など、多くのニーズに対応していく必要があります。そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います。
次に、地方自治体間で広がる行政サービスの格差の拡大について伺います。
もう既に多くの方々が聞かれている論点ではありますけれども、神奈川県選出議員として、このいわゆる多摩川格差の問題にはどうしても触れないわけにはいきません。東京都と神奈川県を隔てる多摩川という川を一本挟んだだけで、子供一人当たり月額…
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182
林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、今、脇委員から御紹介がありましたように、神奈川県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中で偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見、お伺いしたところでございます。そのときも、今、脇委員から御紹介されました、川を越えたらというお話も、随分、黒岩知事からもお聞きをしたところでございます。
この地方財政審議会の有識者検討会報告書で、地方で育った若い人材が東京都に流入することで、東京都の競争力を支えている面がある、人口減少が進む中で、長期的に見れば、将来、地方から転出する人材が枯渇して、…
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183脇脇雅昭(自民)
大臣、ありがとうございます。
私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。
その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…
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- （上の発言）
184寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。
その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景といたしまして、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％を超える高い水準で、かつ増加基調で推移しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱では、新たにこの法人事業税の資本割を特別法人事業税・譲与税の対象としますとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと承知しております。
続きまして、固定資産税でございますが、東京都が課税をいたします特別区、これは通常、固定資産税は市町村が課税しますが、東京都の特別区は東京都が課税しております。この土地に係る固定資産税、近年の地価上昇によりまして、全国に占める税収シェアが拡大しております。令和六年時点で、全国の約二一・七％を占める状況になっております。
また、特別区における地価の動向や都市開発の進展に関しまして、有識者の検討会報告書では、東京都に対する国や民間による投資は他の道府県を上回る水準になっていること、さらに、人口、企業等の集積や国際競争力の強化等を背景とした都市開発の進展等により、特別区における地価が上昇しているなどの指摘がなされたところでございます。
こうしたことを背景といたしまして、与党税制改正大綱におきまして、固定資産税につきましては、その課税の仕組みや東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討することとされているところでございまして、総務省といたしましては、これらの方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
185脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非とも検討を深めていただきたいと思います。
さて、こうした都市と地方の持続的な発展や大きな意味での偏在の是正を考える上で欠かすことのできないテーマの一つが、今回の改正案に盛り込まれておりますふるさと納税だと考えております。
私自身、神奈川県選出の議員でございますけれども、この制度は、同じく神奈川県横浜市選出で今回御勇退された菅義偉元総理がこのふるさと納税の創設を主導されたものでございます。今回も、ルール改正で更にこの制度の理念を深めて、より趣旨にかなったものに深化させていくための適切な方向への見直しであると評価しているところで…
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186北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。
地域要件の緩…
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187脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
慎重な検討をいただきつつ、是非とも地域要件の抜本的な見直しを検討いただきたいなと思っております。
あわせて、総務省におかれましても、この不交付団体となったことが交付税以外の他の制度にどのような波及的な影響を及ぼしているのか、その実態についても、自治体のやる気をそぐものになっていないかという観点からしっかりと把握しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
地方税における基準額、閾値の見直しについて伺います。
これまでのデフレ時代から長らく変わってこなかった様々な公的補助や制度について、時代の…
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